退職代行を比べる
退職代行の比較・選び方
退職代行は「誰が運営しているか」で会社に対してできることの範囲が変わります。ただし同じ運営形態でも、契約の中身や組合の規約で扱える範囲は違います。弁護士・労働組合・民間企業の違いと、各社の料金を公式サイトで確認してまとめています。
このハブで分かること
- 弁護士・労働組合・民間企業で、会社に対してできることがどう変わるか
- 料金の総額を、同じ条件でどう並べて比べるか
- 自分の状況なら、どこに頼めば足りるのか
実際にどこまで頼めるかは、契約する前に各社に確かめてください。個別の事情についての法律判断は、弁護士など資格のある人にご相談ください。
運営形態のちがいと料金を比べる
できることは運営形態で法律上変わります。料金はそのあとに見ます。
退職代行は「安いかどうか」より「誰が運営しているか」で、法律上できることの範囲が変わります。ただし同じ運営形態でも、契約の中身や組合の規約によって扱える範囲は違います。まずこの3つの違いを押さえてから、料金を見てください。
- 弁護士が運営
- 未払い残業代の請求や有給の交渉といった法律事務を、依頼した範囲で代理してもらえます。何をどこまで頼めるかは委任契約で決まり、費用も別にかかります。
- 労働組合が運営
- その組合の組合員になったうえで、団体交渉というかたちで労働条件を話し合います（労働組合法）。扱える範囲は、組合の規約と、その会社との関係によって変わります。
- 民間企業が運営
- 本人の意思を会社に伝えるところまでが基本です。報酬を得て会社と交渉することは弁護士法第72条の制限を受けます。どこからがその制限にあたるかは、個々の事情によります。
上の3つは、頼める相手の決まり方をおおまかに整理したものです。実際にどこまで頼めるかは、契約する前に各社に確かめてください。個別の事情についての法律判断は、弁護士など資格のある人にご相談ください。
確認先：e-Gov法令検索「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）」／e-Gov法令検索「労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）」
| サービス名 | 運営形態 | 料金 | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 退職代行費用 27,500〜77,000円（税込）オプション費用：回収額の20％（残業代・退職金請求など）。ただし会社が支払いを拒否し、弁護士が交渉を行った場合にのみ発生 | 公式サイト |
| 男の退職代行 | 労働組合 | 18,800円〜21,800円（税込）アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円／正社員・契約・派遣など21,800円。いずれも組合費1,000円が別途 | 公式サイト |
| わたしNEXT（女性の退職代行） | 労働組合 | 18,800円〜21,800円（税込）アルバイト・パート（社会保険未加入）18,800円／正社員・契約・派遣・内定辞退・休職など21,800円。いずれも組合費1,000円が別途。サブスク（ヤメホー）は月額3,300円（税別） | 公式サイト |
| 退職代行Jobs | 民間企業（労働組合と提携） | 27,000円（税込）シンプルプラン27,000円（税込）／安心パックプラン29,000円（税込）。ペア・グループ割と、入社辞退・入社3日以内の退職は19,800円（税込）。交渉が必要な場合は労働組合への新規加入金2,000円＋組合費2,000円が別途かかる。ただし安心パックプランと同時に加入する場合は加入金2,000円が免除され、組合費2,000円のみ。 | 公式サイト |
| 退職代行EXIT | 民間企業 | 15,000円（税込）追加料金なし。2回目以降は10,000円 | 公式サイト |
料金は各社公式サイトの掲載内容です（最終確認：2026-08-12）。最新の金額は公式サイトでご確認ください。
このハブの計算・診断ツール
このハブの計算・診断
弁護士に頼むべきかの診断
退職の意思を伝えるだけで足りるのか、会社との交渉や未払賃金・損害賠償などの請求も要るのか。いくつかの質問でその用件を整理し、相談先・依頼先を確かめるためのものです。法律上の判断をするものでも、特定の事務所を紹介するものでもありません。
よくある勘違い
思い込みのまま進めると、あとで取り返しがつかないものだけを挙げています。
- よくある誤解退職代行はどこに頼んでも同じ
- 実際は運営しているのが弁護士か、労働組合か、民間企業かで、会社に対してできることの範囲が変わります。ただし同じ運営形態でも、委任契約の中身や組合の規約によって扱える範囲は違います。頼みたい用件を扱えるかは、契約する前に各社に確かめてください。
- 確認先：e-Gov法令検索「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）」／e-Gov法令検索「労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）」
- よくある誤解労働組合が運営していれば、弁護士と同じことができる
- 実際は労働組合の場合は、その組合の組合員になったうえで、団体交渉というかたちで労働条件を話し合います（労働組合法）。一方、未払い賃金の請求や訴訟といった法律事務は、弁護士法第72条の制限を受けるとされています。どこまでを組合が扱えるかは、組合の規約と、その会社との関係によっても変わります。
- 確認先：e-Gov法令検索「弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）」／e-Gov法令検索「労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）」
- よくある誤解表示されている料金が安いところが得
- 実際は基本料金のほかにオプションや追加費用がかかる場合があります。何が含まれているかをそろえたうえで、総額で比べます。
一次情報を自分で確かめる
このハブの内容は、次の公的機関の資料にあたって書いています。
- e-Gov法令検索弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
- e-Gov法令検索労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
制度の内容は改定されます。金額や期限を実際に使うときは、上のリンク先で最新の記載をご確認ください。（リンクの到達確認：2026-08-09）
次に読むと分かること
退職は「決める → 伝える → 手続きとお金」の順で進みます。いまの段階の次にあたるハブです。