掲載する基準
- 公式サイトで料金・運営形態・対応範囲が確認できること
- 運営者情報（法人名または事務所名）が公開されていること
- サービスとして現在も申込を受け付けていること
並び順の決め方
比較表の並び順は、運営形態の順です（弁護士、労働組合、民間企業の順）。おすすめ順でも、評価の高い順でもありません。会社にできることが運営形態によって法律で変わるため、その順に並べています。
広告の有無や報酬の金額は、並び順にも評価にも使いません。広告の扱いは広告掲載ポリシーに書いています。
料金を公式サイトで確認できないサービスは、掲載の候補にあっても比較表には出しません（現在1件が当てはまります）。金額が分からないまま並べると、比べたことになりません。
評価に使う項目
- 料金（税込・追加費用を含めた実質の総額）
- 運営形態（民間企業・労働組合・弁護士）
- 対応できる範囲
- 申込から退職までの流れ
- 返金や保証の条件
いずれも公式サイトの記載を根拠にします。点数や星は付けません（点数の付け方そのものを、当サイトが自分で決めることになるためです）。
運営形態による違いを必ず明示します
民間企業の退職代行は、会社との交渉（有給の取得や未払い賃金の請求など）を行うことができません。交渉が必要な場合は、労働組合または弁護士が対応するサービスを選ぶ必要があります。この区別は弁護士法第72条にもとづくもので、当サイトでは全記事で明示しています。