弁護士に頼むべきかの診断｜退職代行は民間・労働組合・弁護士のどれを選ぶか

結論の早見表：3者ができること・できないこと

この表の「できない」は、各社がやらないと決めているという意味ではなく、法律上の制限にあたるためです。報酬を得て会社と交渉したり請求したりすることは弁護士法72条の制限を受け、労働組合の交渉権限（労働組合法6条）も労働条件などの事項が対象で、訴訟の代理までは含まれません。ただし、どこからがその制限にあたるかは個々の事情によります。迷う場合は、より広く扱える相手（労働組合より弁護士）を選んでおくと、あとで頼み直さずに済みます。

なぜ相手によって変わるのか（条文）

弁護士法72条：弁護士でない人は、報酬をもらって法律事務を扱えない

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

短く言い直すと「もめごとの中身に立ち入って、代わりに交渉したりまとめたりする仕事は、原則として弁護士に限られる」です。上に引いた条文の末尾にあるとおり、他の法律に別段の定めがある場合は例外になります。違反した場合、同法77条3号により2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められています。罰則があるからこそ、民間の業者は交渉を頼まれても断らざるを得ません。断られたのはサービスが悪いからではなく、法律で止められているからです。

労働組合法6条：組合の代表者は、組合員のために会社と交渉できる

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

この権限があるため、労働組合が退職日や有給の消化について会社と話すこと自体は、弁護士法72条の問題になりにくいと整理されています。ただし東京弁護士会は「労働組合が交渉をする場合であっても、労働組合の行為が必ずしも非弁行為にならないとは限りません」と注意を呼びかけています（2025年10月22日）。さらに同法7条2号は、会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為として禁じています。つまり会社の側に「話し合いのテーブルにつく義務」がある点が、民間企業との決定的な差です。ただし交渉できるのは労働条件などの事項であって、訴訟の代理まで含まれるわけではありません。お金の請求が争いになれば、そこから先は弁護士の領域です。

民法627条1項：そもそも辞めること自体は、伝えれば2週間で成立する

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

期間の定めのない雇用（いわゆる正社員など）であれば、辞めること自体に会社の同意は要りません。「代行に頼まないと辞められない」わけではない、というのがここでの出発点です。代行に頼む理由は、伝えるのがつらい・すでに拒まれている・条件でもめている、といった伝達の先にある事情のほうにあります。だから「どこまでの事情か」で頼む相手が変わります。

判定のしかた（この診断の中身）

計算式にあたる部分を隠さず書きます。下の7問はそれぞれ「交渉が要る用件」か「法律事件になる用件」に分類してあり、判定は次の3行だけです。点数や重み付けはしていません。

1. 「法律事件」の質問が1つでも「はい」 → 弁護士
2. 法律事件がすべて「いいえ」で、「交渉」の質問が1つ以上「はい」 → 労働組合
3. 7問すべて「いいえ」 → 民間企業でも足りる

強いほうへ寄せる作りにしてあります。理由は、あとから用件が増えたときに頼み直すと費用と時間が二重にかかるからです。迷ったら上の行を選んでください。

7つの質問で診断する

当てはまるほうを選んで、いちばん下のボタンを押してください。答えはこの画面の中だけで処理され、どこにも送信されません。JavaScriptが動かない環境では、上の「判定のしかた」を見ながら自分で数えれば同じ結論になります。

3つの結論

診断しなくても読めるように、3つとも全文を載せています。自分の状況に近いものを読んでください。

実例で判定してみる

実際に7問を通してみます。数え方も結論もそのまま書くので、自分の場合に置き換えて確かめられます。

よくある勘違い

「弁護士監修」と書いてある民間業者なら交渉してもらえる？

いいえ。実際に会社と話すのが弁護士でなければ、できることは基本的に本人の意思を伝えるところまでです。監修は表示であって、弁護士法72条の制限を外す効果はありません。交渉が必要なら、弁護士本人が担当するか、労働組合が交渉主体になる形を選んでください。

労働組合の代行なら、未払い残業代も取り返してもらえる？

団体交渉の議題として賃金の話をすること自体はできます。ただし会社が応じないときに労働審判や訴訟へ進む代理はできません（弁護士法72条）。「払われなければ請求する」と決めているなら、はじめから弁護士のほうが結果的に早くて安く済みます。

会社が「辞めさせない」と言えば辞められない？

期間の定めのない雇用であれば、民法627条1項により申入れから2週間で終了します。会社の同意は要件ではありません。ただし、有給の消化・退職日の調整・貸与物の返却など、話し合いで決めることは残ります。そこが「交渉が要るか」の分かれ目です。

会社は団体交渉を無視できる？

できません。労働組合法7条2号は、使用者が雇用する労働者の代表者との団体交渉を正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁じています。これが、民間企業からの連絡と労働組合からの申入れとで、会社の対応が変わる理由です。

この診断の限界（免責）

参照した一次情報

条文はe-Gov法令検索の本文を取得して読み合わせました（確認日 2026-07-26）。引用は同サイトの条文そのままです。

• e-Gov法令検索｜弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）・第77条（罰則）
• e-Gov法令検索｜労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第1条第2項（正当な行為）・第6条（交渉権限）・第7条第2号（団体交渉の拒否は不当労働行為）
• e-Gov法令検索｜民法（明治二十九年法律第八十九号）第627条第1項（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
• e-Gov法令検索｜労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第24条（賃金の支払・全額払い）

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