迷っている・会社との問題
労働基準監督署に相談する
この分野の記事 2本
相談したら会社に何が起きるのか、どこまで動いてもらえるのか。行き先になる署の調べ方と、相談の前に用意しておくものまでまとめています。
このハブで分かること
- 相談したあと会社に何が起きるのか、自分の名前は伝わるのか
- 労働基準監督署が動けること・動けないことの境目はどこか
- 行き先になる署の調べ方と、相談の前に用意しておくもの
個別の争いを代理で解決してもらう場所ではありません。会社との話がつかないときのために、無料で使える公的な相談窓口もまとめています。
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弁護士に頼むべきかの診断
退職の意思を伝えるだけで足りるのか、会社との交渉や未払賃金・損害賠償などの請求も要るのか。いくつかの質問でその用件を整理し、相談先・依頼先を確かめるためのものです。法律上の判断をするものでも、特定の事務所を紹介するものでもありません。
この分野の記事
読みたい小分類から選べます。
相談したあとに起きること1本
申告・告発と、調査の流れ1本
よくある勘違い
思い込みのまま進めると、あとで取り返しがつかないものだけを挙げています。
- よくある誤解相談すれば、未払いの残業代を取り立ててもらえる
- 実際は労働基準監督署は労働基準法などの違反を取り締まる役所で、あなたの代わりにお金を請求する場所ではありません。会社との間でお金の争いになっているときは、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーや弁護士が受け皿になります。
- 確認先：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」／厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
- よくある誤解相談したことが会社に伝わって、不利益な扱いを受ける
- 実際は労働基準法104条は、違反の事実を監督機関に申告できること、申告を理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを定めています。名前をどう扱ってほしいかは、相談のときに窓口へ先に伝えます。
- 確認先：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」
- よくある誤解辞めさせてくれない会社を、労働基準監督署が辞めさせてくれる
- 実際は退職できるかどうかは民法の契約の話で、労働基準法の違反そのものではありません。ただし賃金が支払われない、休みを取らせないといった違反があるなら、そこは扱いの対象になります。
- 確認先：e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」／e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」
一次情報を自分で確かめる
このハブの内容は、次の公的機関の資料にあたって書いています。
- e-Gov法令検索労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
- 厚生労働省都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
- 厚生労働省総合労働相談コーナーのご案内
- 厚生労働省個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）
制度の内容は改定されます。金額や期限を実際に使うときは、上のリンク先で最新の記載をご確認ください。（リンクの到達確認：2026-08-09）
次に読むと分かること
退職は「決める → 伝える → 手続きとお金」の順で進みます。いまの段階の次にあたるハブです。
迷っている・会社との問題
- 退職にまつわる法律6本退職を会社が拒否できるのか、解雇と退職勧奨は何が違うのか、損害賠償を言われたらどうするか。e-Gov法令検索で条文を確認…
退職を伝える・手続きを進める
- 有給休暇7本残っている有給を退職前に使い切れるか、日数の数え方、買い取りはできるのか。労働基準法の条文にあたって整理しています。
退職代行を比べる
- 退職代行の比較・選び方退職代行は「誰が運営しているか」で会社に対してできることの範囲が変わります。ただし同じ運営形態でも、契約の中身や組合の規…