退職後のお金と社会保険

退職と税金・確定申告

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源泉徴収票の見方、退職金にかかる税金、年の途中で辞めたときの確定申告について。国税庁の資料を確認したうえで書いています。

このハブで分かること

個別の申告内容は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

このハブの計算・診断

勤続年数と退職金の額から、退職所得控除額と課税対象になる退職所得を計算し、所得税・復興特別所得税・住民税を引いたあとの手取りの目安を出します。勤続年数が短い場合や役員だった場合は計算が変わります。

読みたい小分類から選べます。

思い込みのまま進めると、あとで取り返しがつかないものだけを挙げています。

よくある誤解年の途中で辞めても、税金の精算は会社がやってくれる: 実際は年末調整は、年末まで勤めている人が対象です。年の途中で辞めた場合は、原則として自分で確定申告をして精算します。ただし、死亡による退職や、12月分の給与を受け取ったあとの退職などは、例外として年末調整の対象になります。; 確認先：国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」／国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

よくある誤解源泉徴収票は使わないので捨ててよい: 実際は確定申告や、次の勤務先での年末調整に使います。退職後に発行されるので、届いたら保管します。; 確認先：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

よくある誤解住民税も退職と同時に止まる: 実際は住民税は前年の所得に対してかかるので、退職後も納める分が残ります。辞める時期によって、残りを給与から一括で差し引かれる場合と、自分で納める場合があります。

このハブの内容は、次の公的機関の資料にあたって書いています。

制度の内容は改定されます。金額や期限を実際に使うときは、上のリンク先で最新の記載をご確認ください。（リンクの到達確認：2026-08-09）

退職は「決める → 伝える → 手続きとお金」の順で進みます。いまの段階の次にあたるハブです。