源泉徴収票の公務員の退職金にかかる税金

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源泉徴収票に載る退職金の税額を計算する方法

退職金の税額は、受け取る金額から「退職所得控除」を差し引いて計算します。控除額は勤続年数によって決まり、1年未満の端数は 1年 切り上げます。

勤続年数が長くなるほど、控除額の増え方が変わる仕組みになっています。

図は、勤続年数によって控除額の計算方法が切り替わることを示しています。

計算の具体的な流れは、以下の通りです。

1. 退職金から退職所得控除を引き、原則として残額の2分の1を課税対象となる退職所得とします。
2. その金額に所得税の税率を適用して控除額を差し引き、算出した所得税に復興特別所得税を加算します。

3. 住民税（所得に応じて市区町村や都道府県に支払う税金）を計算します。

住民税の税率は、都道府県民税が 4％、市町村民税が 6％ です。

【計算例：勤続25年の場合】
退職金が1,500万円で、控除額が 8,000,000円 ＋ 700,000円 × 5年 ＝ 1,150万円となる場合を想定します。

まず、所得を計算します。
（1,500万円 － 1,150万円）× 2分の1 ＝ 175万円

次に、所得税を計算します。
175万円に所得税率を適用して控除額を差し引き、その所得税額に 2.1％ を乗じた額を加えます。

最後に、住民税を計算します。
退職所得175万円に、都道府県民税 4％ と市町村民税 6％ をそれぞれ適用します。

ただし、以下のケースでは計算方法や税率が異なる場合があります。

1. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
支払金額に対して 20.42％ が源泉徴収されます。ただし、確定申告で精算が可能です。

参考：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収｜国税庁

2. 役員等を除き、勤続年数が 5年 以下のとき
短期退職手当等として扱われます。ただし、退職金の額によっては計算が異なります。

3. 短期退職手当等で、退職所得控除を差し引いた後の金額が 3,000,000円 を超えるとき
所得の2分の1を課税対象とする計算の適用範囲が制限されます。

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁

4. 勤務先が法人ではなく、個人事業主から退職金を受け取る場合
個人事業主から使用人が受け取る退職金にも、原則として退職所得の計算ルールが適用されます。詳細は税務署へ確認してください。

計算に使う「退職所得控除」などの言葉の意味

給与所得控除（きゅうよしょとくこうじょ）

給与所得控除は、給与収入から差し引ける金額のことです。
会社員が仕事をするために必要な経費を、あらかじめ計算したものです。

令和7年分以降の計算では、給与収入の額によって控除額が変わります。
具体的な金額のルールは、以下の通りです。

• 給与収入が190万円以下のとき、控除額は 650,000円 です。
• 給与収入が850万円を超えるとき、控除額は 1,950,000円 が上限となります。

給与収入が 650,000円 未満の場合は、実際の給与収入額が控除の限度となります。
ただし、給与所得控除には適用される所得の種類によって違いがあります。
詳細は以下のページを確認してください。

参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁

退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）

退職所得控除は、退職金にかかる税金を計算するときに差し引ける金額です。
勤続年数に応じて、差し引ける金額が決まります。

この控除額を差し引いた後の金額を、原則として2分の1にして所得税などが計算されます。
退職金の額面がそのまま税金の対象になるわけではありません。

勤続年数の計算では、1年に満たない端数があるときは 1年 切り上げます。
ただし、役員等以外で勤続年数が 5年 以下の場合は、計算方法が異なります。

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁

控除額の計算には、勤続年数によって以下のルールが適用されます。

• 勤続20年以下のとき：400,000円 と 800,000円 の大きい方の金額。
• 勤続20年超のとき：8,000,000円 に、700,000円 と20年を超えた勤続年数を乗じた額を加算。

また、短期退職手当等で控除後の金額が 3,000,000円 を超える場合、その超過部分には2分の1計算が適用されません。
さらに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、源泉徴収率が 20.42％ となります。

この場合、確定申告での精算が必要になるため注意してください。

参考：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収｜国税庁

住民税については、所得割の税率が都道府県民税で 4％、市町村民税で 6％ と定められています。
これらは分離課税として計算されます。

参考：地方税法｜e-Gov法令検索

なお、所得税の計算には、基準所得税額に対して 2.1％ の復興特別所得税が加算されます。
ただし、復興特別所得税の適用期間には期限があります。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

退職金の平均額は、退職理由や学歴によって異なります。
例えば、大学・大学院卒の定年退職における退職給付額の平均は 18,960,000円 です。
一方、自己都合による退職では 14,410,000円 となる場合があります。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

高校卒の現業職で定年を迎える場合の平均額は 11,830,000円 です。
会社都合による退職の場合は 7,370,000円 となるなど、条件により大きく変動します。

早期優遇による退職の場合、大学・大学院卒では 22,660,000円 となるケースもあります。
自身の退職条件がどの区分に該当するか、事前に確認しておくとよいでしょう。

勤続年数が短い場合に税額が変わる条件

退職金の税額を計算する際、勤続年数が短い場合は、税金の計算方法が通常とは異なることがあります。

役員等を除いた場合、勤続年数が 5年以下の人は、短期退職手当等に該当します。

この区分に該当するかどうかで、最終的な税負担が変わる仕組みになっています。

図は、退職金の額面から控除額を引いた後の金額が、どのように計算されるかの分かれ道を示しています。

短期退職手当等に該当する場合、退職所得控除を差し引いた後の金額のうち、3,000,000円を超える部分については、2分の1にする計算が適用されません。

つまり、控除後の金額がこの数値を超えると、税負担が重くなる仕組みです。

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁

短期退職手当等に該当するケースには、主に以下の条件が考えられます。

1つ目は、前述の通り勤続年数が 5年以下である場合です。

退職金を受け取る人が役員等で、役員等勤続年数が5年以下の場合は、特定役員退職手当等に該当します。ただし、役員等に該当するかは役職等の条件によります。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無は、短期退職手当等に該当するかどうかには影響しません。

この申告書を提出していないと、退職手当等の支払金額に対して 20.42％が源泉徴収されます。

参考：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収｜国税庁

申告書を提出していない場合の源泉徴収は、所得税と復興特別所得税の合計額です。

この場合、支払われた金額に対してあらかじめ高い税率で徴収されるため、確定申告での精算が必要になります。

なお、勤続年数の計算において、1年に満たない端数があるときは 1年として扱われます。

長期の欠勤や病気による休職期間も、原則として勤続期間に含まれる点に注意してください。

住民税については、所得割の税率が道府県民税で 4％、市町村民税で 6％と定められています。

これらは分離課税として計算されますが、短期退職手当等に該当する場合でも、計算の基礎となる所得の算出ルールは異なります。

退職金の受け取りに関する詳細な手続きや、申告書の提出方法については、勤務先の担当部署へ確認しましょう。

退職金が振り込まれる時期と受け取り方

在職中に退職が決まった場合

退職が決まった後、退職金がいつ振り込まれるかは、勤務先の規定によります。
多くの職場では、退職した月の末日や、退職から数か月後に支払われる仕組みです。

支払いのタイミングは、会社ごとにルールが異なります。
事前の確認が要りますので、就業規則や退職に関する案内を確認してください。

退職金の計算に使う勤続期間には、注意点があります。
勤続期間に 1年 満たない端数があるときは 1年 に切り上げます。

長期の欠勤や病気による休職の期間も、原則として勤続期間に含めて計算します。
計算の詳細は、勤務先の担当部署へ問い合わせてください。

退職後に退職金を受け取る場合

退職後に退職金を受け取る際、振込先口座の指定が必要になることがあります。
退職時に会社へ届け出た口座へ、指定の時期に振り込まれるのが一般的です。

もし振込先を変更したい場合は、退職前に手続きを済ませておくとスムーズです。
退職後の連絡は、会社とのやり取りに時間がかかる場合があります。

退職金の受け取り方法には、一時金として受け取る方法のほかに、年金形式があります。
一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されるのが一般的です。

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁

ただし、受け取り方によって税金の計算方法が異なる点に注意してください。
また、退職金の支払時期についても、勤務先の規定により例外が生じることがあります。

例えば、退職から数年後に支払われる制度を導入している組織も存在します。
あらかじめ、就業規則や退職に関する案内で詳細を確認しておきましょう。

なお、退職金の支払額に対して、あらかじめ所得税等が源泉徴収されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、20.42％ が徴収されるため注意が必要です。

参考：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収｜国税庁

住民税については、所得税とは別に分離課税として計算されます。
道府県民税は 4％、市町村民税は 6％ の税率が適用されます。

参考：地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）｜e-Gov法令検索

退職金の平均額は、退職の理由や学歴によって異なります。
例えば、大学・大学院卒の定年退職の場合、平均 18,960,000円 といった調査結果もあります。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

退職金の税金に関するよくある勘違い