公務員の雇用保険と失業保険の手続き

文書ID TT-ART-000108
内容の確認日 2026年9月1日
発行 JPSM INTERNET SERVICE（退職タイムズ）
編集責任者小笠原治輝

公務員が雇用保険（失業保険）を受け取るための手順

公務員として働いていた方が、退職後に雇用保険（失業保険）を受け取るには、ハローワークでの手続きが必要です。この記事では、離職後の具体的な流れや、退職金（退職給付金）との違い、受給できる金額の目安について解説します。

離職票などの書類を揃えてハローワークへ行く
失業の認定を定期的に受ける
受給期間には期限がある
退職金の額は退職理由によって異なる

最終更新: 2026-09-01 ／出典: 厚生労働省

公務員が雇用保険の手続きを進める5つの工程

雇用保険の被保険者であった公務員の方が、退職後に失業給付などの手続きを行う流れを説明します。

雇用保険の被保険者（保険の対象となる人）であった場合、以下の5つの工程が目安となります。

会社から離職票を受け取る
ハローワークで求職の申し込みをする
受給資格の決定を待つ
失業認定を受ける
基本手当（失業中に支払われる給付金）を受け取る

まず、退職した職場から離職票（退職したことを証明する書類）を受け取ります。会社側が手続きを行うため、事前の確認が必要です。

次に、お住まいの地域を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みをします。このとき、離職票などの必要書類を持参してください。

申し込みが終わると、ハローワークによる受給資格の判定が行われます。要件を満たせば、失業給付を受けられることが決まります。

資格が決まった後は、定期的にハローワークへ行き、失業認定を受ける必要があります。認定を受けることで、給付の対象となる期間が確認されます。

最後に、認定された日数に応じて基本手当が振り込まれます。認定日から振込までの日数は 5営業日です。

なお、基本手当の受給期間は、離職日の翌日から原則として 1年と定められています。

ただし、妊娠・出産・育児などの理由で30日以上職業に就けない場合は、その日数を加算して 4年まで延長可能です。延長は自動ではないため、公共職業安定所長へ申し出る必要があります。

また、60歳以上の定年等の場合は、求職の申込みをしない期間（1年を限度）を合算できる仕組みもあります。手続きの詳細は、管轄のハローワークで確認してください。

受給にあたっては、離職理由によって待期期間や給付制限が異なります。自己都合による退職の場合、原則として 1か月の給付制限がかかります。

ただし、その退職を除く直前5年間に、正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は、制限が 3か月になる場合があります。

また、手続きの開始後には、原則として 7日の待期期間が設けられます。この期間中は、失業給付の支給対象にはなりません。

失業認定は、原則として 4週間ごとに行われます。認定を受ける際は、ハローワークの指示に従って手続きを進めてください。

参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

手続きをいつまでに完了させるか

失業給付の手続きには、期限に関する注意点があります。
タイミングによって、給付を受けられる期間や開始時期が変わるためです。

まずは、離職票などの書類が手元に届く時期を確認してください。
会社が離職票を作成し、ハローワークへ提出するまでに時間がかかる場合があります。

失業給付の手続きに関する目安
項目	内容	注意点
離職票の受取	退職後、会社から届く	届かない場合は会社へ確認
求職の申し込み	離職票受領後、速やかに	遅れると給付開始も遅れる
失業認定	ハローワークの指定日	決められた日に受ける

厚生労働省の資料に基づき編集

基本手当の支給には、一定の待期期間があります。
離職票を提出して求職の申し込みを行い、受給資格決定を受けた日から通算 7日は支給の対象になりません。

また、自己都合による退職の場合、原則として 1か月の給付制限がかかります。
ただし、直前5年間に正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は、3か月となるため注意が必要です。

受給できる期間には、原則として 1年という上限があります。
この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給されません。

ただし、特定の事情がある場合は、受給期間を延長できる仕組みがあります。
妊娠・出産・育児などで30日以上働けないときは、その日数を加算できます。
加算後の期間は、最長で 4年です。

延長は自動ではないため、管轄のハローワークへ申し出る必要があります。

さらに、60歳以上の定年退職などのケースでは、別のルールが適用されます。
求職の申し込みをしない期間を、1年を限度として受給期間に合算できます。

また、早期に再就職が決まった場合、再就職手当を受けられる可能性があります。
支給残日数が 3分の1以上あることが要件の一つです。

ただし、安定した職業に就くことや、公共職業安定所長が必要と認めることなどが条件となります。
就職日前3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けた場合などは、支給されません。

手続きの遅れは、給付開始時期に影響します。
離職票が届いたら、速やかにハローワークへ求職の申し込みを行ってください。

失業認定は、原則として 4週間ごとに行われます。
認定日から振込までの日数は、おおよそ 5営業日です。

参考：雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ［PDF］｜厚生労働省

雇用保険被保険者証の確認と失業保険の受給

退職後に失業給付（基本手当）を受け取るには、離職票を提出して求職の申し込みをする必要があります。公務員として働いていた期間が雇用保険の対象であれば、この書類が手続きの起点となります。

受給までの流れと期間の目安

失業給付の受給には、いくつかの段階があります。手続きを進める中で、給付が始まるまでの期間や、お金が振り込まれるまでの日数が決まっています。

求職の申し込みをした後、通算して 7日の待期期間があります。
自己都合で退職した場合は、原則として 1か月の給付制限がかかります。
直前5年間に正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は、3か月の制限となります。
受給中は、おおよそ 4週間ごとに失業の認定を受ける必要があります。
認定日から基本手当が振り込まれるまでは、5営業日かかります。
基本手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から 1年です。
事情により受給期間を延長できる場合は、最長で 4年までとなります。

退職の理由でどれだけ待つかが変わる制度の適用時点：令和8年8月1日／確認日：2026-08-10／出典：厚生労働省

受給できる期間のルール

基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。離職した理由や年齢、雇用保険に入っていた期間によって、所定給付日数は変動します。

妊娠や出産、育児などの理由で、引き続き30日以上職業に就けないときは、受給期間を延長できる仕組みがあります。ただし、延長の手続きは自動ではありません。公共職業安定所長へ申し出る必要があります。

また、60歳以上の定年退職などの場合は、求職の申し込みをしない期間（1年を限度）を、受給期間に合算できる仕組みもあります。ただし、これらは個別の状況により条件が異なります。

早期に再就職が決まった場合には、再就職手当を受け取れる可能性があります。支給残日数が 3分の1以上あることが要件の一つです。ただし、安定した職業に就くことなどが別途必要となります。

なお、基本手当日額には上限額が設けられています。年齢によって上限が異なり、例えば30〜44歳の場合は 8,270円です。ただし、賃金日額の計算方法により変動する場合もあります。

基本手当日額の計算には、賃金日額も関わります。賃金日額には上限があり、30〜44歳の場合は 16,540円です。また、全年齢において 3,203円という下限額も定められています。

受給にあたっては、離職理由による違いに注意してください。自己都合退職であっても、特定の教育訓練を受ける場合などは、給付制限が解除されるケースもあります。ただし、要件を満たす必要があります。

参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

参考：雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ［PDF］｜厚生労働省

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省

参考：雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第17条（賃金日額）｜e-Gov法令検索

失業手当と退職給付金の仕組みの違い

退職後に受け取れるお金には、雇用保険から支払われる「基本手当」と、公務員などの退職時に支払われる「退職給付金」があります。これらは制度の目的が異なります。

基本手当は、失業した状態で次の仕事を探す期間の生活を支えるためのものです。一方、退職給付金は、長年の勤務に対する報酬としての性質を持ちます。

基本手当の金額は、原則として離職前6か月の賃金と離職時の年齢によって決まります。賃金日額（原則として離職前6か月間の賃金総額を180で割った額）を基準に計算されます。

基本手当日額には、年齢に応じた上限額と、全年齢共通の下限額があります。賃金日額についても、年齢によって上限額が設定されています。

基本手当と賃金日額の基準額
区分	年齢・条件	金額
基本手当日額	下限額（全年齢）	2,562円
基本手当日額	上限額（29歳以下）	7,450円
基本手当日額	上限額（30〜44歳）	8,270円
基本手当日額	上限額（45〜59歳）	9,110円
基本手当日額	上限額（60〜64歳）	7,830円
賃金日額	下限額（全年齢）	3,203円
賃金日額	上限額（29歳以下）	14,900円
賃金日額	上限額（30〜44歳）	16,540円
賃金日額	上限額（45〜59歳）	18,220円
賃金日額	上限額（60〜64歳）	17,400円

雇用保険法第17条（e-Gov法令検索）

基本手当の受給中に、要件を満たして早期に再就職が決まった場合は、再就職手当を受け取れることがあります。支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上であることが条件の一つです。

ただし、再就職手当は、厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことや、公共職業安定所長が必要と認めることなどが求められます。就職日前3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けた場合などは、支給されません。

次に、退職給付金の目安を確認します。退職給付金は、退職の理由や学歴、職種によって金額が大きく変動します。

以下の表は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者における、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均額です。

退職給付額の平均（大学・大学院卒・管理・事務・技術職）
退職の理由	条件	平均額
退職給付金	定年	18,960,000円
退職給付金	会社都合	17,380,000円
退職給付金	自己都合	14,410,000円
退職給付金	早期優遇	22,660,000円

令和5年就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省）

また、高校卒（管理・事務・技術職）で定年退職した場合の平均額は、16,820,000円です。退職給付金は、退職の形態によって受け取れる金額が異なるため、事前の確認が要ります。

参考：令和5年就労条件総合調査結果の概況｜厚生労働省

手続きがうまくいかないときの相談先

雇用保険の手続きを進める中で、書類が届かない、あるいは受給の条件について疑問が生じる場面があります。状況によって、相談すべき窓口は異なります。

離職票などの書類について困っている場合

退職後に必要な書類が届かないときは、まずは以前勤めていた職場へ連絡してください。離職票などの書類は、原則として事業主（会社）が作成し、ハローワークへ提出する仕組みです。

職場へ連絡しても解決しない場合や、書類の送付状況が不明な場合は、管轄のハローワークへ相談できます。ハローワークでは、離職票の交付に関する手続きについて案内を行っています。

ただし、離職票の作成自体は事業主の義務です。職場が手続きを怠っている疑いがある場合は、ハローワークから事業主へ指導が行われることもあります。

給付の内容や受給条件について困っている場合

失業給付の金額や、いつから受け取れるかといった制度の詳細については、ハローワークが窓口となります。受給の要件を満たしているかどうかの判断は、管轄のハローワークが行います。

なお、離職理由による給付制限の有無や、具体的な受給期間の計算については、個人の状況によって異なります。判断に迷うときは、ご自身の状況を整理したうえで、管轄のハローワークへ直接確認してください。

受給期間の延長についても、例外的なケースがあります。妊娠・出産・育児などの理由で30日以上職業に就けないときは、受給期間を加算できる仕組みです。

参考：雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ［PDF］｜厚生労働省

ただし、延長は自動ではないため、公共職業安定所長へ申し出る必要があります。加算後の期間は4年が上限となります。

また、再就職手当についても注意が必要です。基本手当の支給残日数が3分の1以上あることなどが要件の一つです。ただし、早く就職すれば必ずもらえるわけではなく、過去に受給歴がある場合などは支給されないこともあります。

もし、会社との間で未払いの賃金や退職金の返還をめぐる争いが生じている場合は、ハローワークの業務範囲ではありません。こうした法律上のトラブルについては、弁護士へ相談してください。

弁護士でなければ扱えない用件かどうかの仕分けが必要です。

参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

公務員の雇用保険に関するよくある勘違い

公務員は全員が雇用保険の対象ですか？

いいえ、公務員であっても、雇用保険の被保険者（保険の対象となる人）であれば、失業給付を受け取る権利があります。
公務員の種類や職種によって、雇用保険に加入しているかどうかが決まります。

ご自身の加入状況については、以前の職場や雇用保険被保険者証で確認してください。

離職理由によって、待期期間の長さは変わりますか？

いいえ、離職理由によって待期期間の長さが変わることはありません。
離職理由が自己都合であっても会社都合であっても、最初の7日間は共通の待期期間となります。

離職理由によって影響が出るのは、待期期間の後の「給付制限（給付が制限される期間）」の有無です。

ハローワークへの求職申し込みだけで、失業給付はもらえますか？

いいえ、求職の申し込みをしただけでは、失業給付は受け取れません。
失業給付を受けるには、失業の状態にあることや、働く意思と能力があることなどの要件を満たす必要があります。

具体的な受給要件については、管轄のハローワークで確認してください。

職業訓練の受講が決まれば、すぐに給付制限が解除されますか？

いいえ、職業訓練の受講が決まったからといって、直ちに給付制限が解除されるわけではありません。

令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、一定の条件を満たせば給付制限が解除され、基本手当を受給できる仕組みがあります。
制度の詳細や適用される条件については、管轄のハローワークへ相談してください。

求人情報を閲覧しただけで、求職活動の実績になりますか？

いいえ、求人情報を閲覧しただけでは、求職活動の実績にはなりません。
求人への応募や、許可を受けた職業紹介事業者による職業相談などが実績の対象となります。

必要な求職活動の回数は、給付制限の有無などの状況によって変わります。
詳細は管轄のハローワークで確認してください。

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省

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