パートを辞めるなら周りにいつ言う？退職後の手続き

文書ID TT-ART-000989
内容の確認日 2026年9月1日
発行 JPSM INTERNET SERVICE（退職タイムズ）
編集責任者小笠原治輝

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退職代行には、労働組合が運営するものと弁護士が担当するものがあります。組合が運営するサービスでは、組合員として団体交渉の形で会社と話し合える場合があります（労働組合法第6条）。ただし、訴訟や損害賠償の請求など法律事務にあたるものは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。利用する前に、運営しているのがどこか、組合への加入がどうなるかを確かめてください。

パートを辞める意思を周りにいつ伝えるべきか

パートとして働いている人が、退職を決めたあとに周りのスタッフや会社へいつ伝えるべきか、その目安と退職後の流れを解説します。この記事では、辞める意思を伝えるタイミングから、失業給付（基本手当）を受け取るための手続きまで、スムーズに進めるための手順をまとめています。

辞める意思は、就業規則で定められた期間に合わせて伝えるのが一般的です
退職後は、雇用保険の受給資格があるかを確認する必要があります
失業給付には、申請後に一定の待期期間があります

最終更新: 2026-09-01 ／出典: 厚生労働省

パートを辞めるとき、周りにいつ言うのがよいか

パートを辞める際は、退職までの流れを把握しておくとスムーズです。周囲への報告時期を含め、以下の5つの工程で進めるのが一般的です。

退職の意思を伝える
退職日を決める
退職の手続きを行う
雇用保険（失業したときなどに給付金を受け取れる制度）の手続きをする
離職後の生活を整える

周囲への報告は、退職日を決める前に行うケースが多いです。まずは上司や責任者に相談し、会社側の事情を確認しましょう。

ただし、無期労働契約では、就業規則の定めにかかわらず、原則として退職の申入れから2週間で契約を終了できます。トラブルを防ぐため、事前に確認しておきましょう。

また、社会保険の加入条件についても、あらかじめ確認しておくと安心です。加入対象となる企業の規模は、以下の通りです。

厚生年金保険の被保険者数が 51人以上の企業等
令和9年10月からは、被保険者数が 36人以上の企業等

参考：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

健康保険に入るかどうかの決まり方確認日：2026-07-27／出典：日本年金機構

図は、健康保険への加入が決まる条件を示しています。

退職後は、雇用保険の基本手当（失業の状態にあるときに支給される手当）の受給を検討する場合もあります。受給には、離職票の提出と求職の申し込みを行い、受給資格決定を受けた日から一定の待期が必要です。

待期期間は 7日間です。自己都合による退職の場合、原則として 1か月の給付制限がかかります。ただし、正当な理由がある場合や、特定の条件を満たす場合は異なります。

手続きの詳細は、管轄のハローワークで確認してください。

参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

参考：雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ［PDF］｜厚生労働省

いま、退職の意思を伝える時期や就業規則を確認している状態だとします。どちらをしたいですか。

当てはまらない方法を選ぶ必要はありません。いまの自分に近いほうを選んでください。

退職の意思を伝える手順を自分で進めたい

自分で進める場合は、次の手順が必要です。

退職届と必要書類をそろえる
健康保険と年金の切り替えを自分で届け出る
会社から受け取る書類の到着を自分で確認する

この続きの手順を読む

ここまで自分でやるのが大変だと感じたら、任せることもできます。

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弁護士監修のテンプレートを使って代わりに伝えてほしい

退職代行ネルサポなら、退職代行と弁護士監修のテンプレートについて、無料で相談できます。相談は電話・LINE・メールです。

向いているのは: 退職意思が固い人

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未払い分の請求など、会社との交渉が要る場合は弁護士へ。ここでは扱えません（弁護士法72条）。

退職が決まってから、いつまでに何をすべきか

退職が決まった後は、会社への報告から離職後の手続きまで、いくつかの工程があります。それぞれのタイミングを把握しておきましょう。

退職前後の主な手続きと時期の目安
手続きの内容	時期の目安	確認先
退職の意思を伝える	就業規則や雇用契約を確認して早めに	上司・責任者
離職票などの書類を受け取る	退職後、数日から数週間	勤務先
失業給付の申請を行う	離職後、求職の申し込み後	ハローワーク

離職票などの書類は、会社から送られてくるのを待つ形になります。会社によって発行までの日数は異なるため、事前の確認が要ります。

失業給付（基本手当）を受け取る場合は、離職後に公共職業安定所（ハローワーク）へ求職の申し込みが必要です。

参考：雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

受給資格決定後、7日の待期期間と該当する給付制限を経て、失業認定後に支給されます。
自己都合退職の場合、原則として 1か月の給付制限がかかる点に注意してください。
ただし、退職理由や状況により期間が異なる場合があります。

また、退職後の社会保険についても、加入条件を改めて確認しておくと安心です。
パート・アルバイトの方でも、週の所定労働時間と月の所定労働日数がそれぞれ通常の労働者の 4分の3 以上であれば、原則として健康保険や厚生年金保険の被保険者になります。

一方、4分の3基準を満たさない短時間労働者では、所定内賃金が月額 88,000円以上であることも加入要件の一つです。
ただし、この賃金要件は令和8年10月に撤廃される予定です。

参考：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構

失業給付の受給期間は、離職日の翌日から原則 1年です。
この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給されません。

参考：雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ［PDF］｜厚生労働省

退職後の生活設計を立てるために、ご自身の加入状況や、離職後の手続きについて、早めに確認を進めておきましょう。

失業給付の受給を待つ期間と、手続きの進め方

ハローワークで求職の申し込みをした後、まずは一定の期間を待つことになります。この期間は、受給資格の確認や、給付の開始時期を判断するために必要です。

まず、離職票の提出と求職の申し込みを行った受給資格決定日から通算して 7日の待期期間があります。この期間中は、基本手当の支給対象にはなりません。

待期期間が終わった後、退職の理由によって、さらに給付が制限される期間が発生することがあります。自己都合で退職した場合は、原則として 1か月の給付制限がかかります。

ただし、退職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けた場合は、給付制限が 3か月になります。

退職の理由でどれだけ待つかが変わる制度の適用時点：令和8年8月1日／確認日：2026-08-10／出典：厚生労働省

失業給付（基本手当）の受給には、離職日の翌日から 1年の受給期間があります。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給されません。

ただし、妊娠・出産・育児などの理由で30日以上職業に就けないときは、その日数を加算できます。加算後の期間は、最長で 4年まで延長可能です。ただし、延長にはハローワークへの申し出が必要です。

また、早期に再就職が決まった場合には、再就職手当を受け取れる可能性があります。支給を受けるには、基本手当の支給残日数が所定給付日数の 3分の1以上であることなどの要件を満たす必要があります。

退職の理由によって、給付が始まるまでの期間が異なります。

離職後の立場による状況の違い
いまの立場	扱い	次に見るところ
正社員	雇用保険の被保険者	失業給付の手続き
契約社員	雇用保険の被保険者	失業給付の手続き
パート・アルバイト	条件を満たせば雇用保険の被保険者	失業給付の手続き
休職中で在籍している人	社会保険の被保険者	休職中の保険料負担
退職して任意継続を選んだ人	健康保険の被保険者	保険料の支払い方法
退職して国民健康保険に入った人	国民健康保険の被保険者	保険料の支払い方法
家族の扶養に入った人	被扶養者	扶養の範囲と条件
産前産後・育児休業の人	社会保険の被保険者	休業中の保険料免除