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退職代行には、労働組合が運営するものと弁護士が担当するものがあります。組合が運営するサービスでは、組合員として団体交渉の形で会社と話し合える場合があります（労働組合法第6条）。ただし、訴訟や損害賠償の請求など法律事務にあたるものは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。利用する前に、運営しているのがどこか、組合への加入がどうなるかを確かめてください。
バイトの研修期間中に辞めるための手順と伝え方
バイトの研修期間中に辞めたいと考えている方に向けて、退職までの具体的な流れと注意点をまとめています。研修中であっても、労働者には辞める権利があります。この記事では、会社への連絡から、辞めた後の給与の確認まで、迷わず進めるためのステップを解説します。
- 辞める意思を伝える
- 辞める日を決める
- 給与の支払いを確認する
- 必要があれば相談窓口を利用する
研修期間中にバイトを辞める際の手順
研修期間中にアルバイトを辞める場合は、まず雇用契約の内容を確認しましょう。契約書や就業規則に、退職に関する独自のルールが記載されていることがあります。
ルールを確認したあとは、以下の手順で進めるのが一般的です。
- 雇用契約書や就業規則を確認する
- 辞めたい理由を整理する
- 店長や責任者に退職の意思を伝える
- 退職日を相談して決める
- 備品や制服を返却する
退職の意思を伝える際は、直接話すのがスムーズです。ただし、体調不良や急な事情で直接話すことが難しい場合は、電話やメールなどの手段を検討します。
辞める理由については、詳細に話しすぎる必要はありません。「体調不良のため」「一身上の都合のため」など、簡潔に伝えても問題ありません。ただし、会社側から詳細を求められるケースもあります。
退職日については、会社側と相談して決めることになります。民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、解約の申入れから二週間を経過することで雇用が終了すると定められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法 第627条第1項（e-Gov法令検索）
ただし、契約書に独自の定めがある場合もあります。例えば、退職の何日前までに申し出るべきかといった規定です。また、契約期間が定められている場合は、原則としてその期間満了まで働く必要があります。
退職時には備品の返却も忘れてはいけません。制服、名札、鍵、マニュアルなどの貸与品を、会社が指定する方法で返却します。返却方法に迷う場合は、事前に責任者へ確認してください。
もし、会社との間で給与の未払いなどのトラブルになり、交渉が必要な場合は注意が必要です。弁護士でなければ扱えない用件に該当することがあります。ここでは、弁護士が行うような交渉の代行はできません。
手続きを進める中で、会社から「辞めさせない」と強く言われることもあるかもしれません。その際は、自身の意思を改めて伝え、必要に応じて労働相談窓口などの活用を検討しましょう。
未払い分の請求など、会社との交渉が要る場合は弁護士へ。ここでは扱えません（弁護士法72条）。
辞めたいと思ったときに確認すべき期限
退職の手続きを進めるうえで、いつまでに何をすべきかは重要な確認事項です。
契約内容や状況によって、目安となるタイミングは異なります。
まずは、ご自身がどのような状況にあるかを確認しましょう。
以下の表に、確認が必要な項目の例をまとめています。
| 確認する項目 | 確認の目的 | 確認する場所 |
|---|---|---|
| 退職の申し出時期 | いつまでに伝えるべきかを知る | 雇用契約書・就業規則 |
| 給与の支払い日 | 最後の給与がいつ入るかを知る | 給与明細・雇用契約書 |
| 備品の返却期限 | 返却が必要なものを把握する | 会社からの指示・契約書 |
退職の申し出時期については、契約書に独自の定めがある場合があります。
民法の規定では、解約の申入れから二週間を経過することで雇用が終了するとされています。
一方的な辞職の場合、無期契約は原則として申入れから二週間で終了し、会社の承諾は必要ありません。
研修期間中であっても、円満な退職に向けて契約書に記載されたルールを確認しましょう。
給与の支払いについても、事前の確認が要ります。
退職した月の給与が、いつ、どのような方法で支払われるかは、会社によって異なります。
もし、給与の未払いなどが発生し、会社との間で金品の返還について争いが生じた場合は、労働基準法に基づいた対応が必要になります。
労働基準法第23条では、退職時に労働者が請求した場合、七日以内に金品を返還しなければならないと定められています。
使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。
引用：労働基準法 第23条（e-Gov法令検索）
参考：労働基準法 第23条（e-Gov法令検索）｜e-Gov法令検索
なお、給与の支払いについて会社側と意見が合わない場合、会社が「次の給与日にまとめて支払う」と主張することがあります。
ただし、労働者が請求した場合には、原則として七日以内に支払う義務があります。
また、制服や社員証などの備品についても、返却期限をあらかじめ確認しておきましょう。
返却が遅れると、最終的な給与の精算に影響が出る可能性も否定できません。
今の状況に合わせた辞め方の違い
ご自身の現在の立場によって、辞める際の手続きや、その後の生活を守るための仕組みは異なります。
研修期間中のアルバイトとして働いているのか、あるいはすでに退職して次の準備をしているのかによって、確認すべき窓口も変わります。
以下の表に、立場ごとの扱いと、次に確認すべき事項をまとめています。
| いまの立場 | 扱い | 次に見るところ |
|---|---|---|
| 正社員 | 雇用契約に基づき退職する | 退職の申入れ時期 |
| 契約社員 | 契約期間の定めがある | 契約更新の有無 |
| パート・アルバイト | 研修期間中などの場合がある | 雇用契約書の退職規定 |
| 休職中の在籍者 | 社会保険の資格が継続している | 休職期間と給与の有無 |
| 退職して任意継続を選んだ人 | 以前の健康保険を継続する | 保険料の支払い方法 |
| 退職して国民健康保険に入った人 | 市区町村の保険に加入する | 保険料の納付方法 |
| 家族の扶養に入った人 | 家族の社会保険の被扶養者になる | 扶養認定の条件 |
| 産前産後・育児休業の人 | 休業期間中の社会保険料 | 免除の仕組み |
研修期間中のアルバイトとして辞める場合は、まずは雇用契約書を確認してください。
契約書に「退職の何日前までに申し出るか」といったルールが記載されていることがあります。
ただし、契約書に記載がない場合でも、民法上の規定が適用されるケースがあります。
体調不良などで直接話すことが難しい場合は、電話やメールなどの手段を検討します。
ただし、会社が指定する連絡手段がある場合は、それに従うのがスムーズです。
連絡が取れないときは、内容証明郵便などの方法で意思表示を行うことも検討しましょう。
退職が決まったあとは、給与の未払いがないか、離職票などの書類がいつ届くかを確認します。
離職票は、失業保険の手続きに必要となる重要な書類です。
また、雇用保険の加入状況によって、次に受けるべき公的な手続きも変わります。
国民健康保険へ切り替える場合は市区町村へ、任意継続や家族の扶養を選ぶ場合は各保険者等へ相談してください。
健康保険や年金の加入手続きを忘れると、将来の保障に影響する可能性があります。
状況によって、次に確認すべき手続きの優先順位は変わります。
会社とスムーズに話が進まないときの相談先
退職の手続きを進めるなかで、会社とのやり取りがうまくいかない場面があるかもしれません。
会社側から納得のいく回答が得られないときは、一人で抱え込まないことが大切です。
状況によって、相談できる窓口は異なります。
ご自身がどのような状況にあるかによって、以下の窓口を使い分けてください。
会社との話し合いでトラブルが起きている場合
「辞めさせてくれない」「給料が支払われない」といった、会社との直接的なやり取りに困っている場合です。
この場合、労働に関する専門的な知識を持つ公的な機関に相談できます。
労働基準監督署は、労働基準法などの法令に違反していないかを監督する機関です。
賃金の未払いや、不当な扱いを受けているといった具体的なトラブルについて、相談を受け付けています。
また、労働局の総合労働相談コーナーも相談先の一つです。
ここでは、職場でのトラブルについて、解決に向けた助言や情報提供を行っています。
ただし、労働基準監督署のように、直接的な是正勧告を行うかどうかは事案によります。
なお、退職代行などの民間サービスを利用する場合、その業者が会社と交渉する権限を持っているか注意が必要です。
法律により、弁護士でない者が報酬を得て交渉を行うことは制限されています。
もし、会社との法的な交渉が必要な事案であれば、弁護士へ相談することを検討してください。
弁護士は、労働問題に関する法的アドバイスや、代理人としての交渉が可能です。
退職後の手続きや制度について確認したい場合
「離職票が届かない」「失業保険の条件を知りたい」など、退職後の生活に関する仕組みについて確認したい場合です。
この場合は、雇用に関する手続きを扱う窓口が適しています。
ハローワーク（公共職業安定所）は、失業給付の手続きや求職活動の支援を行う機関です。
離職票の受け取り方や、失業手当の受給要件について相談できます。
ただし、受給の可否は、雇用保険の加入期間などの条件によって決まります。
社会保険や税金の手続きについて不明な点があるときは、お住まいの市区町村の窓口へ相談してください。
国民健康保険や住民税など、退職後の公的な負担について確認できます。
国民健康保険の加入・脱退の届出期限は全国共通で十四日以内ですが、必要書類は市区町村へ確認しましょう。
お金のかからない相談先にまとめています。
研修期間の退職に関するよくある勘違い
研修期間中であっても、辞めることはできますか
はい、辞めることは可能です。雇用契約に期間の定めがない場合、民法の規定により、各当事者はいつでも解約の申入れができます。
ただし、解約の申入れから二週間を経過したときに、雇用は終了します。契約書にそのような定めがあっても、一方的な辞職なら無期契約は原則として申入れから二週間で終了します。
研修期間中なら、すぐに辞めても問題ありませんか
法律上は、解約の申入れから二週間が経過すれば退職できます。ただし、即日退職を認めるかどうかは、会社との合意によります。
就業規則や雇用契約書に独自の規定がある場合もあります。まずは契約書を確認し、円満な退職を目指して店長や責任者へ相談を進めてください。
研修期間中に辞める場合、損害賠償を請求されることはありますか
労働契約の不履行について、違約金を定めたり損害賠償額をあらかじめ予定したりすることは、法律で禁止されています。
研修期間中であっても、このルールは適用されます。ただし、退職によって会社に具体的な損害を与えた場合には、個別の事情によって判断される可能性があります。
研修期間中に辞めた場合、給料はもらえませんか
いいえ、実際に働いた分の給料は支払われます。研修期間中であっても、労働に対する対価を受け取る権利は法律で守られています。
労働基準法では、退職者から請求があった場合、会社は請求日から七日以内に賃金等を支払わなければならないと定めています。もし支払われない場合は、労働基準監督署などの公的な窓口へ相談してください。
研修期間中に辞めると、履歴書に書かなくても大丈夫ですか
研修期間中の勤務を履歴書に記載するかどうかは、個人の判断によります。短期間の勤務を記載しないことで、経歴に空白ができる点は留意してください。
ただし、転職先から過去の経歴について詳細な確認を求められるケースもあります。状況に応じて、記載の有無を検討しましょう。
まとめ
研修期間中の退職について、確認すべきポイントを整理しました。
- 退職のルールは、まず雇用契約書の内容を確認してください。
- 期間の定めのない契約であれば、解約の申入れから二週間で雇用は終了します。
- 労働契約の不履行に対して、違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることは禁止されています。
- 実際に働いた時間に対する給料は、退職時に支払われる権利があります。
- 会社とのやり取りが難しいときは、労働基準監督署などの公的な相談窓口を利用できます。
退職にあたって、具体的な書類の準備や流れを知りたい方は退職の手続きのページも参考にしてください。
もし、体調不良などで仕事が続けられない状況であれば、傷病手当金などの仕組みについても確認しておくとよいでしょう。ただし、傷病手当金は加入している保険の種類や加入期間などの条件があります。
