退職を伝える・手続きを進める
有給休暇
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残っている有給を退職前に使い切れるか、日数の数え方、買い取りはできるのか。労働基準法の条文にあたって整理しています。
このハブで分かること
- 残っている有給を、退職前に使い切れるのか
- 有給の日数の数え方と、パート・アルバイトの扱い
- 買い取りができる場合と、できない場合
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弁護士に頼むべきかの診断
退職の意思を伝えるだけで足りるのか、会社との交渉や未払賃金・損害賠償などの請求も要るのか。いくつかの質問でその用件を整理し、相談先・依頼先を確かめるためのものです。法律上の判断をするものでも、特定の事務所を紹介するものでもありません。
この分野の記事
読みたい小分類から選べます。
よくある勘違い
思い込みのまま進めると、あとで取り返しがつかないものだけを挙げています。
- よくある誤解退職前にまとめて有給を取るのは、会社が断れる
- 実際は年次有給休暇は、労働者が請求した時季に与えるのが原則です。会社にあるのは他の時季に変更する権利だけで、退職日より後に動かせないときは実際には変更できません。
- 確認先：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」
- よくある誤解余った有給は必ず買い取ってもらえる
- 実際は買い取りを前提にして休ませないことは認められていません。退職時に残った日数を会社が任意で精算することはありますが、義務ではありません。
- 確認先：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」
- よくある誤解パート・アルバイトには有給がない
- 実際は所定労働日数に応じて日数は変わりますが、要件を満たせばパート・アルバイトにも付与されます。
- 確認先：e-Gov法令検索「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）」
一次情報を自分で確かめる
このハブの内容は、次の公的機関の資料にあたって書いています。
- e-Gov法令検索労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
- 厚生労働省モデル就業規則について
制度の内容は改定されます。金額や期限を実際に使うときは、上のリンク先で最新の記載をご確認ください。（リンクの到達確認：2026-08-09）
次に読むと分かること
退職は「決める → 伝える → 手続きとお金」の順で進みます。いまの段階の次にあたるハブです。