有給休暇の略し方と、正しく休むためのルール

有給休暇を略して書くときのルールと伝え方

有給休暇を略して伝えるときは、相手との関係性や使う場面によって使い分けが必要です。
チャットツールでの連絡か、正式な書類かによって、適切な書き方が変わります。

誤解を防ぎ、スムーズに休みを伝えるための手順をまとめました。
以下の5つの工程を参考にしてください。

1. 使う場面を確認する
   チャットやメールなど、連絡手段によって適切な略し方が異なります。
   社内のルールがある場合は、それに従うのがスムーズです。
   ただし、社外への連絡では略語を避けるのが無難です。
2. 略し方を選択する
   「有給」という言葉は、日常的なやり取りで広く使われています。
   一方で、正式な申請書などでは「年次有給休暇」と書くのが一般的です。
   制度の正式名称は「年次有給休暇」であることを覚えておきましょう。
3. 相手との距離感を考える
   上司や取引先へ送る場合は、略しすぎに注意が必要です。
   「有給」とだけ書くと、少し砕けすぎた印象を与えることがあります。
   「有給休暇をいただきます」など、丁寧な表現を心がけましょう。
4. 文章の前後を確認する
   略語を使うときは、前後の言葉とのバランスを見ます。
   日付や時間、理由の有無など、必要な情報が抜けていないかチェックしてください。
   特に、半休（午前休・午後休）などの詳細も併記すると親切です。
5. 送信前に読み返す
   誤解を招く表現になっていないか、最後に確認します。
   「休みます」だけでは、有給を使うのか欠勤なのか不明確な場合があります。
   状況に応じて、言葉の丁寧さを調整してください。

有給休暇は、労働基準法に基づいた制度です。
要件を満たせば、労働者が希望する日に取得できる権利があります。

参考：年次有給休暇をとる条件は？｜厚生労働省

例えば、雇入れの日から6か月勤務し、出勤率が80％以上であれば、
最初の年次有給休暇が10労働日付与されます。

参考：年次有給休暇とはどのような制度ですか｜厚生労働省

なお、有給休暇の請求権には時効があります。
付与日から2年で時効となりますが、未使用分は手続きなしで翌年度へ繰り越されます。
ただし、繰り越せるのは前年度分のみとなります。

参考：年次有給休暇権の時効は？｜厚生労働省

また、会社側には「時季指定義務」というルールがあります。
法定の年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者が対象です。
使用者は、基準日から1年以内に、本人の請求分、計画年休および会社の時季指定分を合わせて5労働日を確実に取得させなければなりません。

参考：年次有給休暇の時季指定（労働者向け）｜厚生労働省

有給休暇を計画的に取得するまでの流れ

有給休暇を計画的に取得するには、事前の準備と会社への連絡が必要です。
取得したい日を決めてから、会社のルールに従って申請を進めます。

スムーズに休みを取るための手順を、以下の表にまとめました。
会社によって細かなルールは異なりますが、一般的な流れの参考にしてください。

申請のタイミングについては、就業規則を確認してください。
「前日までに申請が必要」という会社もあれば、「1週間前まで」と決まっている会社もあります。

また、申請方法が紙の書類か、勤怠管理システムかによっても手順は異なります。
申請時に「半休」などの半日単位や、時間単位での取得が可能かどうかも、併せて確認しておくと便利です。

もし、申請の期限や方法について判断に迷う場合は、職場の総務担当や人事部などの窓口に相談してください。
会社が定めたルールを守ることで、業務への影響を最小限に抑えられます。

有給休暇は、労働者が希望する時期に取得できる権利です。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が取得日を変更する権利（時季変更権）を持っています。

参考：年次有給休暇の時季指定（労働者向け）｜厚生労働省

また、会社には年5日の有給休暇を取得させる義務があります。
これは、本人の請求による取得、労使協定による計画年休、会社の時季指定による取得を合わせて計算します。

なお、この「年5日の取得義務」は、法定の年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者が対象です。
比例付与の対象となる労働者も、この義務の対象に含まれます。

参考：年次有給休暇とはどのような制度ですか｜厚生労働省

使用者は、基準日から1年以内に、本人の請求分、計画年休および会社が指定する分を合わせて5労働日取得させなければなりません。
ただし、会社が計画的に取得させる日をあらかじめ決めている場合もあります。

参考：年次有給休暇の時季指定（労働者向け）｜厚生労働省

計画的な取得のためには、早めに周囲へ相談し、業務の調整を行うことが大切です。
あらかじめ休暇の予定を共有しておくことで、急な業務の停滞を防げます。

休暇の権利が消える時期と、付与される条件

有給休暇が付与されるための条件

年次有給休暇は、一定の要件を満たすと労働者に与えられます。雇入れの日から6か月勤務し、全労働日の出勤率が80％以上であれば、最初の休暇が付与される仕組みです。

参考：年次有給休暇をとる条件は？｜厚生労働省

付与される日数は、働き方によって異なります。週の所定労働時間が30時間未満かつ週の所定労働日数が4日以下の場合は、比例付与の対象となります。

一方、週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下に該当しない労働者には、通常の労働者と同じ日数が付与されます。

一般的な労働者の場合、最初の付与日数は10労働日です。勤続年数に応じて付与日数が増え、1回の法定付与日数の上限は20労働日となります。

• 最初に付与されるまでの継続勤務期間：6か月
• 付与されるための出勤率：80％
• 最初に付与される日数：10労働日
• 1回の法定付与日数の上限：20労働日

休暇の権利が消える時期

有給休暇には、権利が消える期限があります。付与された日から2年で時効となり、その分は使えなくなります。

参考：年次有給休暇権の時効は？｜厚生労働省

ただし、未使用分を翌年度へ繰り越せる仕組みがあります。繰り越せるのは、前年度の未使用分のみです。権利を失わないためには、時効の前に計画的に使うことが大切です。

また、法定付与日数が10労働日以上の労働者に対しては、会社側に時季指定義務があります。会社は、基準日から1年以内に5労働日を確実に取得させなければなりません。

参考：年次有給休暇の時季指定（労働者向け）｜厚生労働省

時季指定は、本人の請求による取得分を含めて計算します。会社が計画年休として休暇日を割り当てるには、労使協定を締結する必要があります。

もし、付与日数や時効の計算方法について不明な点がある場合は、就業規則を確認するか、職場の総務・人事担当者へ問い合わせましょう。会社独自の管理ルールが適用されている場合もあります。

なお、有給休暇の付与日数は、雇用形態や契約内容によって細かく規定されていることが一般的です。自身の正確な付与日を知るには、給与明細や労働条件通知書を併せて確認すると確実です。

また、パートタイム労働者などの場合でも、週の所定労働日数などの条件を満たせば、比例付与の形で有給休暇が付与されます。自身の契約内容がどの区分に該当するか、あらかじめ把握しておきましょう。

万が一、法定の付与日数や時季指定義務が守られていないと感じる場合は、労働基準監督署などの公的な相談窓口を利用することも検討してください。ただし、まずは社内の規定を確認することが先決です。

立場によって変わる、有給休暇の扱いと確認事項

有給休暇の権利や、会社が休暇を管理するルールは、働き方によって異なります。ご自身の状況が、どの区分に当てはまるかを確認してください。

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の場合は、比例付与（労働時間に応じて付与日数が決まる仕組み）の対象となります。

一方で、週30時間以上、または週5日以上働いている場合は、通常の労働者と同じ付与日数となります。年間の所定労働日数が217日以上のときも同様です。

有給休暇が付与されるには、雇入れの日から 6か月 勤務し、全労働日の 80％ 以上出勤している必要があります。

参考：年次有給休暇をとる条件は？｜厚生労働省

また、会社には「時季指定義務」というルールがあります。これは、法定の年次有給休暇が 10労働日 以上付与される労働者が対象です。

会社は、基準日から1年以内に、本人の請求や計画年休による取得分と合わせて 5労働日 を取得させる必要があります。ただし、本人の請求による取得分などで、すでにその日数に達している場合は、会社が追加で指定する必要はありません。

参考：年次有給休暇の時季指定（労働者向け）｜厚生労働省

有給休暇の請求権には時効があります。付与日から 2年 で時効となるため、未使用分は翌年度へ繰り越して計画的に消化しましょう。

参考：年次有給休暇権の時効は？｜厚生労働省

もし、有給休暇の取得や支払いについて会社とトラブルになり、交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。ここでは、弁護士でなければ扱えない用件については扱えません（弁護士法72条）。

制度の具体的な運用や、ご自身の権利について不明な点がある場合は、管轄の労働基準監督署やハローワークに相談してください。ただし、会社独自の管理ルールが適用されている場合もあります。

休暇の取得で困ったときの相談先

休暇の取得や賃金の支払いに関して、会社との間で法的な交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。なお、労働基準法などの法令違反に関する行政への相談とは窓口が異なります。

制度の具体的な運用や、自身の権利について疑問がある場合は、管轄の労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談してください。相談時には、就業規則や給与明細などの資料があるとスムーズです。

労働基準監督署は、法令違反の事実を確認し、是正勧告などを行う行政機関です。一方、弁護士は個別の紛争解決や損害賠償の請求といった、個人の利益を守るための法的手段を担います。

まとめ

有給休暇を適切に使うためのポイントをまとめました。

• 略し方は、チャットやメールなど、使う場面や相手との関係性によって使い分けます。
• 取得の際は、会社のルールを確認したうえで、事前の準備と連絡を進めます。
• 有給休暇は、雇入れから 6か月 勤務し、全労働日の 80％ 以上出勤すると付与されます 。
• 付与された休暇の請求権には 2年 の時効があります 。ただし、未使用分は翌年度へ繰り越せます。
• 会社は、法定の付与日数が 10労働日 以上の労働者に対し、年 5労働日 確実に取得させる義務があります 。

制度の仕組みや申請の手順について、より詳しく知りたい方は有給休暇の解説ページも参考にしてください。

また、退職に伴う手続きについては退職の手続きガイドにまとめています。

この記事の根拠（本文内31か所・台帳8項目・一次資料4件）

制度の数値（台帳から出しています）

• 年次有給休暇が最初に付与されるまでの継続勤務期間6か月時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇とはどのような制度ですか
• 年次有給休暇が付与される出勤率の下限80％時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇をとる条件は？
• 通常の労働者に最初に付与される年次有給休暇の日数10労働日時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇とはどのような制度ですか
• 年次有給休暇の請求権の時効2年時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇権の時効は？
• 使用者の時季指定義務の対象となる法定付与日数10労働日時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇の時季指定（労働者向け）
• 使用者が1年以内に確実に取得させる必要がある年次有給休暇の日数5労働日時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇の時季指定（労働者向け）
• 年次有給休暇が比例付与になる条件週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇とはどのような制度ですか
• 通常の労働者に対する1回の法定付与日数の上限20労働日時点：2026-04-01確認：2026-08-18厚生労働省｜年次有給休暇をとる条件は？

一次資料

• 厚生労働省｜年次有給休暇をとる条件は？
• 厚生労働省｜年次有給休暇とはどのような制度ですか
• 厚生労働省｜年次有給休暇権の時効は？
• 厚生労働省｜年次有給休暇の時季指定（労働者向け）

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この記事の編集責任者

JPSM INTERNET SERVICE 代表

小笠原 治輝おがさわら はるき

休職から退職までの手続きを自分で経験しました。傷病手当金の申請、雇用保険の受給期間延長、健康保険と年金の切り替えを実際に進めた経験があります。記事は、厚生労働省・e-Gov法令検索・ハローワークの一次情報と突き合わせて確認しています。

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