仕事に行きたくないときに休むための選択肢
会社に勤めている方が、体調や気持ちの問題で仕事に行きたくないと感じたとき、無理に働き続ける必要はありません。有給休暇や休職、傷病手当金など、今の状況に応じて使える制度があります。この記事では、生活を守りながら休むための具体的な方法をまとめています。
- 有給休暇を使って休みを取る
- 医師の診断をもとに休職する
- 傷病手当金で生活費を補う
- 退職後の制度も検討する
まずは今日、これだけを考えてみる
仕事に行きたくないと感じるほど、心や体が疲れているときは、無理に解決策を探そうとしなくてよい時期です。まずは、今日一日の過ごし方だけを考えてみてください。
「明日からどうするか」という大きな問題は、一旦脇に置いておきます。まずは、今の自分を守るための選択肢を、知識として持っておくだけで十分です。
例えば、体調を崩して働けない状態が続く場合、傷病手当金という仕組みがあります。これは病気やケガで働けない期間に、健康保険から支払われる手当です。
この制度は、会社を辞める前に、在籍したまま利用できるものです。ただし、支給を受けるには申請書への医師の意見の記載や、一定の条件を満たす必要があります。
また、どうしても会社に行けない状況が続くときは、休職という方法もあります。休職とは、病気などの理由で、一定期間、仕事を休むことです。
休職ができるかどうかは、お勤めの会社の就業規則によって決まります。就業規則には、休職の期間や、復職するための条件が定められている場合が多いです。
もし、会社とのやり取りが難しく、法的な解決が必要な場面になったときは、弁護士に相談する選択肢もあります。弁護士でなければ扱えない用件があるため、窓口の使い分けが重要です。
一方で、労働条件のトラブルやハラスメントが原因であれば、労働局の相談窓口や、労働基準監督署が対応するケースもあります。状況に応じて、相談先を検討しましょう。
ここでは、退職代行などのサービスがどこまでできるかではなく、制度の仕組みについてお伝えします。
今のあなたが、まずは「休むこと」を検討する段階にあるのか、それとも「辞めること」を検討する段階にあるのか、その判断を急ぐ必要はありません。
まずは、今の状態を整理するための材料を、少しずつ集めていきましょう。具体的な制度の詳細は、以下のページでも解説しています。
仕事に行きたくないときに使える制度
今の自分に必要なのは、休息なのか、それとも環境を変えることなのか。焦らずに、一つひとつの選択肢を確認していってください。
もし、会社との交渉が困難で、退職に向けた具体的な手続きを知りたい場合は、退職の手順なども参考にしてください。ただし、状況によって最適な進め方は異なります。
また、休職中の生活費に不安があるなら、傷病手当金の詳細を確認しておくと、将来の備えになります。まずは、今の自分に何が必要かを見極めることから始めましょう。
仕事に行きたくないときに使える制度
今の状況に合わせて、いくつかの選択肢があります。まずは、自分がどの段階にいるのかを確認してみましょう。
まずは、すでに持っている権利を使う方法です。有給休暇があれば、それを利用して心身を休めることができます。ただし、有給休暇の付与条件は法律で定められ、申請方法などは会社ごとに異なります。
次に、会社に在籍したまま休む方法です。前述した休職制度が利用できる場合は、仕事を辞めずに、一定期間、休養にあたることができます。休職期間や給与の有無は、就業規則を確認してください。
もし、病気やケガで働けない状態が続き、傷病手当金を受けているか受給要件を満たす場合は、退職後も継続給付を受けられることがあります。
最後に、会社を辞めるという選択肢です。退職した後は、健康保険や年金の仕組みを、自分自身で切り替えていく必要があります。手続きの期限や窓口を事前に把握しておきましょう。
どの制度が使えるかは、現在の雇用形態や、加入している保険の種類によって異なります。以下の表に、立場ごとの主な行き先をまとめました。
| 立場 | 使える可能性がある制度 | 主な相談・手続き先 |
|---|---|---|
| 正社員 | 有給休暇、休職、傷病手当金 | 勤務先の会社 |
| 契約社員 | 有給休暇、休職、傷病手当金 | 勤務先の会社 |
| パート・アルバイト | 有給休暇、傷病手当金 | 勤務先の会社 |
| 休職中の人 | 傷病手当金 | 勤務先の会社 |
| 退職して任意継続を選んだ人 | 任意継続被保険者制度 | 加入していた健康保険組合など |
| 退職して国民健康保険に入った人 | 国民健康保険 | お住まいの市区町村 |
| 家族の扶養に入った人 | 被扶養者としての健康保険 | 扶養に入る家族の勤務先 |
| 産前産後・育児休業中の人 | 出産手当金、育児休業給付金 | 勤務先の会社 |
（各制度の概要に基づき編集）
制度を利用する際は、会社への申請が必要なものと、役所などの窓口へ自身で行うものがあります。例えば、傷病手当金は事業主の証明を受けて加入先の保険者へ申請しますが、国民健康保険への切り替えは市区町村の窓口で行います。
また、退職後の健康保険の選択肢には、任意継続のほかに国民健康保険があります。どちらが負担を抑えられるかは、個々の状況により異なるため、事前の確認が大切です。
ただし、任意継続には加入期限がある点に注意してください。
会社に伝えずに行えること
会社に直接連絡をするのが難しいときでも、自分だけで進められる準備があります。
まずは、会社を通さずに確認できる情報を整理しましょう。
今の雇用形態や加入している保険を確認する
自分がどの制度を使えるかは、現在の契約内容や加入している保険によって決まります。
会社に聞かなくても、手元にある書類で確認できる場合があります。
給与明細や、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報を確認してみてください。
資格情報のお知らせやマイナポータルに表示される保険者（健康保険を運営している組織）の名前がわかれば、その組織のホームページで制度の仕組みを調べられます。
また、雇用契約書や就業規則（会社のルールをまとめたもの）も確認が必要です。
これらは、会社に所属している人であれば、本来閲覧できる権利があります。
ただし、就業規則の閲覧方法が社内限定となっている場合もあります。
その際は、会社に直接問い合わせる必要があるかもしれません。
受けられる手当の条件は、雇用形態だけでなく、各制度への加入状況や就労状況によって異なります。
契約期間の定めがある場合は、更新の有無や条件も併せて確認しておきましょう。
専門の窓口や相談先を調べる
会社の人には話しにくい悩みも、外部の窓口であれば相談できることがあります。
今の状況を整理するために、以下の場所を調べておくとよいでしょう。
労働条件やハラスメントの悩みは総合労働相談コーナー、雇用保険や求職の相談はハローワークが受け付けています。
具体的な手続きの要件については、管轄の窓口で確認してください。
もし、会社との間で法的なトラブルになりそうな場合は、弁護士へ相談する選択肢もあります。
未払い賃金の請求や解雇の有効性など、法的な判断が必要な事案が対象です。
退職代行などのサービスを利用する場合、注意が必要です。
非弁行為（弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うこと）に該当する恐れがあるためです。
そのため、会社との交渉や金銭の請求を代行できるのは、原則として弁護士のみとなります。
交渉が必要な事案であれば、弁護士に依頼するのが適切な範囲です。
また、メンタルヘルスに関する悩みであれば、精神保健福祉センターなどの公的な相談機関も活用できます。
心身の不調が原因で休養が必要な場合は、医療機関への受診も検討しましょう。
休んでいる間の過ごし方
仕事を休んだ日は、問題をすべて解決しようとせず、まず心身への負担を減らして休養を優先しましょう。厚生労働省委託事業「こころの耳」も、疲労を蓄積させないためには負担を減らし、睡眠と休養をしっかり取る必要があると案内しています。休んだことへの罪悪感から、家事や勉強、転職活動などを詰め込む必要はありません。
参考：疲労蓄積ケアのためのアドバイス（働く人用）｜厚生労働省（こころの耳）
その日の体調に合わせ、次のように過ごしてみてください。
- 眠気や強い疲れがあるときは、睡眠と静かな休息を優先する
- 食べられる範囲で食事を取り、水分補給を忘れない
- 余力があれば、軽いストレッチや散歩など無理のない活動を選ぶ
- 仕事の連絡や情報を見ることが負担なら、確認する時間を限定する
- 眠れない、食欲がない、体がだるいなどの変化を簡単に記録する
リラクセーションや適度な運動、睡眠の改善はセルフケアの選択肢ですが、つらい状態で無理に実行するものではありません。自分に合うものを一つ選び、できなかった日があっても責めないことが大切です。
参考：手軽にできるこころのセルフケア｜厚生労働省（こころの耳）
不眠や過眠、食欲の低下、強いだるさ、動悸などが続く場合は、単なる疲れと決めつけず、かかりつけ医や心療内科、精神科などへの相談を検討してください。受診時に困っていることや睡眠・食欲の変化を伝えられるよう、メモを用意すると役立ちます。すでに医療機関を受診している場合は、自己判断で治療や服薬を変えず、主治医の指示に沿って休養しましょう。
まとめ
この記事で確認した内容は、以下の通りです。
- 有給休暇があれば、給料をもらいながら休みを取ることが可能です。
- 病気やケガで働けない状態が続く場合、要件を満たせば傷病手当金を受け取れることがあります。
- 自分が使える制度は、現在の契約内容や加入している保険によって決まります。
- 労働に関する悩みは、労働局やハローワークなどの外部窓口に相談できます。
制度の利用にあたっては、就業規則や健康保険の加入状況を事前に確認しましょう。ただし、傷病手当金などは医師の診断や待期期間などの条件が必要になる場合があります。
退職代行サービスを利用する際は、注意が必要です。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うことは禁止されています。
そのため、会社との交渉や金銭の請求を代行できるのは、原則として弁護士のみとなります。交渉が必要な事案であれば、弁護士への相談を検討してください。
今の状況を整理するために、傷病手当金の仕組みや、心の健康に関する情報をあわせて確認しておくとよいでしょう。
