仕事が暇すぎて行きたくないときに使える制度

仕事が暇すぎて行きたくないときは、休職や退職などの選択肢があります

会社に在籍している方や、すでに退職を考えている方が、今の状況を少しでも楽にするために検討できる制度について解説します。無理に働き続けるのではなく、心身の健康を守るための具体的な方法をまとめています。

  • 有給休暇を使って休みを取る方法
  • 医師の診断をもとに休職する仕組み
  • 傷病手当金を受け取りながら療養する方法
  • 雇用保険を利用して再就職を目指す方法

最終更新: / 出典: 厚生労働省

仕事が暇すぎて行きたくないときに、今日できること

仕事が暇すぎると、職場での時間の使い道に悩み、精神的な負担を感じることがあります。
「自分は必要とされていないのではないか」と不安になることもあるかもしれません。

まずは、今の状態を整理することから始めてください。
無理に解決しようとせず、今の気持ちを書き出すだけでも効果があります。

もし、暇な時間が原因で体調を崩している場合は、医療機関への相談を検討してください。
医師の診断によって、休職などの判断材料が得られることがあります。

休職が必要と判断された場合、健康保険から傷病手当金を受け取れる場合があります。
ただし、支給には「労務不能」であることや、十分な給与の支払いがないことなどの条件があります。

また、退職を考えたときには、雇用保険の仕組みも関わってきます。
これらは、現在の雇用形態や加入している保険の種類によって、条件が異なります。

会社に相談する場合は、上司や人事担当者に現在の業務量について伝えてみましょう。
業務内容の変更や、配置転換の相談ができる可能性があります。

一方で、会社との交渉が困難な場面では、専門家への相談が必要になることもあります。
労働基準監督署などの公的な窓口を活用することも一つの手段です。

もし、精神的な不調が深刻な場合は、無理に動かず心身の回復を優先してください。
焦って結論を出す必要はありません。

今日できることは、今の状況を客観的に見つめることです。
次に、具体的な制度について確認していきましょう。

まずは、自身の健康状態を把握しましょう。
眠れない、食欲がないなどの症状があるなら、心療内科や精神科を受診してください。

医師から診断書が出れば、会社に対して休職を申請する際の有力な根拠となります。
ただし、診断書の発行には時間がかかる場合があるため、早めの行動が推奨されます。

次に、会社への相談内容を具体化します。
「暇である」という主観だけでなく、具体的な業務量や、空いた時間の活用方法を整理しましょう。

相談先は、直属の上司だけでなく、人事部や産業医が適している場合もあります。
ただし、社内の人間関係によっては、相談のタイミングや方法に注意が必要です。

もし、会社との話し合いが進まない場合は、外部の公的機関を検討してください。
労働基準監督署の相談窓口では、労働条件に関する相談を受け付けています。

また、ハローワークなどの窓口では、今後のキャリア形成や再就職に関する相談も可能です。
ただし、これらはあくまで相談であり、即座に解決を約束するものではありません。

今の状況を整理するために、まずはノートに現状を書き出してみることから始めてください。
感情と事実を分けて整理することで、次に取るべき行動が見えやすくなります。

今の状況に合わせて検討できる、休むための制度

今の状況を整理して、どの制度が使えるかを確認しましょう。
まずは、会社に在籍したまま利用できる方法から検討します。

有給休暇は、労働者が自由に使える権利です。
体調が優れないときや、一度仕事から離れたいときに活用できます。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社が取得時季を変更することがあります。

次に、会社の規定に基づいた休職があります。
医師の診断書をもとに、会社と相談して進める形が一般的です。
休職期間や給与の扱いは、就業規則によって大きく異なります。

休職中に傷病手当金を受け取れる場合は、生活費の支えになります。
これは健康保険の制度であるため、加入状況によって条件が異なります。
支給を受けるには、申請書に療養担当者による労務不能についての意見が必要です。

もし退職を選択する場合は、雇用保険の仕組みが関わってきます。
失業保険を受け取れるか、要件を満たしているかの確認が必要です。
自己都合退職か会社都合退職かによって、給付の開始時期が変わります。

以下の表は、立場や状況によって利用できる制度や窓口が異なる例をまとめたものです。
ご自身の状況に近いものを参考にしてください。

立場や状況による制度と窓口の例
制度・状況 どんなときに使えるか どこに行くか
正社員 有給休暇や休職の相談 勤務先の会社
契約社員 契約期間内での休職相談 勤務先の会社
パート・アルバイト 有給休暇の確認 勤務先の会社
休職中の人 傷病手当金の申請 加入している健康保険組合
退職して任意継続を選んだ人 健康保険の継続利用 加入していた健康保険組合
退職して国民健康保険に入った人 保険料の支払いと給付 お住まいの市区町村役場
家族の扶養に入った人 家族の保険による受診 扶養に入っている家族の勤務先
産前産後・育児休業の人 育児休業給付金の申請 管轄のハローワーク

制度の利用にあたっては、事前の確認が要ります。
詳細な要件や手続きについては、それぞれの窓口へ相談してください。
例えば、休職の相談は人事部へ、給付金の申請は保険組合へ行うのが基本です。

傷病手当金については、支給要件を満たしているか事前の確認が重要です。
最初の3日間は連続して休む必要があり、労務不能かどうかは医師の意見や業務内容などを基に判断されます。
また、会社から給与が支払われていても、手当より少なければ差額が支給されます。

退職後の健康保険についても、選択肢は複数あります。
任意継続か国民健康保険か、どちらが負担を抑えられるか検討しましょう。
任意継続の被保険者期間は最長2年間ですが、途中で資格を喪失する場合があります。

会社に相談せずに、一人で進められること

会社に今の気持ちを伝えるのが難しいときは、まず自分ひとりで調べられることから始めます。
制度の仕組みや、自分が受給できる可能性があるものを整理しておきましょう。

在籍したまま、制度の利用を検討する場合

会社に相談する前に、自分が加入している健康保険のルールを確認します。
傷病手当金(病気やケガで働けないときに支払われる手当)の仕組みを調べておくと、休職の判断材料になります。

傷病手当金は、医師等の意見を記入した支給申請書が必要です。
申請には医師が記入する欄があるため、受診している医療機関へ確認することも大切です。

ただし、支給要件を満たしているかは、加入している健康保険組合などの判断によります。
また、欠勤や休職に関する規定についても、就業規則で併せて確認しておきましょう。

有給休暇の残日数もあらかじめ把握しておきます。
自分がいつ、どのくらい休めるのかを知っておくことで、冷静に判断できます。

また、休職期間中の社会保険料の支払いについても確認が必要です。
会社が給与から天引きできなくなる場合、自身で振り込みを行うケースもあります。

退職後の生活を見据えて、準備を進める場合

退職を考えているときは、雇用保険(失業したときなどに給付される保険)の仕組みを調べます。
自分が失業保険を受け取れる条件を満たしているか、事前に確認しておくと安心です。

失業保険の具体的な受給要件や手続きについては、管轄のハローワークが判断します。
窓口へ行く前に、自分がどのような状況にあるかを整理しておきましょう。

自己都合退職か会社都合退職かによって、給付の開始時期や条件が異なる場合があります。
離職票などの書類がいつ届くかも、あらかじめ想定しておくとスムーズです。

退職後の健康保険についても、選択肢を調べておきます。
健康保険を継続する方法や、国民健康保険へ切り替える方法など、ご自身の状況に合わせて検討が必要です。

任意継続を選択する場合、原則として退職日の翌日から20日以内に資格取得申出書を提出する必要があります。ただし、正当な理由があると保険者が認めたときは、20日を過ぎた申し出が認められる場合があります(健康保険法第37条第1項ただし書き)。
また、扶養に入る選択肢がある場合は、家族の加入している保険の条件を事前に確認してください。

国民健康保険へ切り替える際は、お住まいの市区町村役場の窓口で手続きを行います。
保険料の算出方法は自治体によって異なるため、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。

参考:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|全国健康保険協会(協会けんぽ)

まとめ

仕事が暇すぎて精神的な負担を感じているときは、無理に動こうとせず、まずは自分の状況を整理することが大切です。

これまでに確認した、状況に応じた選択肢をまとめました。

  • 有給休暇は、労働者が希望する時期に取得できる権利です。ただし、時季変更権が行使される場合もあります。
  • 休職制度は、会社の就業規則によって定められています。まずは自社の規定を確認しましょう。
  • 傷病手当金は、業務外の病気やケガで労務不能となり、連続3日の待期後も休む場合に検討できる制度です。
  • 雇用保険の受給要件については、管轄のハローワークが判断します。
  • 退職後の健康保険は、任意継続や国民健康保険への切り替えなど、複数の選択肢があります。

今の気持ちや体調について、より詳しく知りたい方はメンタル面のケアに関する記事も参考にしてください。

制度の利用を検討する場合は、傷病手当金に関する解説もあわせて確認しておくと役立ちます。

この記事の根拠(一次資料1件)

一次資料

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この記事の編集責任者

JPSM INTERNET SERVICE 代表

小笠原 治輝おがさわら はるき

休職から退職までの手続きを自分で経験しました。傷病手当金の申請、雇用保険の受給期間延長、健康保険と年金の切り替えを実際に進めた経験があります。記事は、厚生労働省・e-Gov法令検索・ハローワークの一次情報と突き合わせて確認しています。