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退職代行には、労働組合が運営するものと弁護士が担当するものがあります。組合が運営するサービスでは、組合員として団体交渉の形で会社と話し合える場合があります（労働組合法第6条）。ただし、訴訟や損害賠償の請求など法律事務にあたるものは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。利用する前に、運営しているのがどこか、組合への加入がどうなるかを確かめてください。
退職理由に親の介護と嘘をつくことは、会社への伝え方として一つの選択肢です
退職を決めたものの、本当の理由を会社に話しにくいと感じている方へ。この記事では、退職理由に親の介護を用いる場合の注意点や、退職届の正しい書き方、スムーズに手続きを進めるための文面を解説します。
- 退職届の理由は、会社との関係を円満に保つための手段として使われることがあります
- 退職理由に嘘をつくこと自体が、直ちに法的な問題になることはありません
- ただし、退職届の書類には、詳細な理由まで書く必要はないケースがほとんどです
退職理由に親の介護と嘘をついても大丈夫か
退職理由として親の介護を挙げることは、法的な観点からは問題ありません。理由を偽ったとしても、退職そのものが無効になることはありません。
民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、労働者はいつでも解約の申入れができると定めています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法 第627条第1項（e-Gov法令検索）
したがって、会社側が「介護が嘘だから辞めさせない」と主張して、退職を拒む権限はありません。ただし、実務上のリスクは考慮すべきです。
会社から介護の状況やサポート体制について詳細を聞かれることがあります。嘘の内容に矛盾が生じると、会社との信頼関係が損なわれる恐れがあります。
また、会社から介護休業などの制度利用を提案されるケースもあります。制度の利用を勧められた際に、嘘をつき続けることが心理的な負担になるかもしれません。
もし本当の理由を伝えるのが難しい場合は、無理に詳細を話さない方法もあります。「家庭の事情により」といった、具体的な内容を含まない表現が有効です。
具体的な理由を伏せたい場合の、そのまま使える文面をまとめました。
| 伝える場面 | 伝える内容の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 口頭での報告 | 「家庭の事情により、退職させていただきたく存じます」 | 詳細を深掘りされたら「プライベートなことですので」と添える |
| 退職願（書類） | 「一身上の都合により、退職いたします」 | 最も一般的な書き方で、理由を特定しない |
書類には「一身上の都合」と書くのが一般的です。これにより、具体的な理由を記載する義務はなくなります。
会社から理由を強く求められた場合は、無理に嘘を重ねるのではなく、プライバシーに関わることとして回答を控えることも一つの選択肢です。
ただし、退職理由を偽ることで、会社から「介護休業制度」の利用を強く勧められる可能性があります。介護休業は、介護を行う労働者が取得できる制度です。
会社が制度利用を提案してきた際、嘘をつき続けると、その後のやり取りが困難になるかもしれません。制度の利用を断る際は、「すでに他の方法で調整済みです」と伝える方法もあります。
また、退職理由が嘘であったことが後から判明した場合、会社から不利益な扱いを受ける可能性は極めて低いといえます。ただし、再就職時のリファレンスチェックなどで影響が出る可能性は否定できません。
もし、どうしても介護という理由を使いたい場合は、嘘を重ねるのではなく、あくまで「家庭の事情」という言葉を軸に、詳細を伏せるスタンスを貫くのが賢明です。
未払い分の請求など、会社との交渉が要る場合は弁護士へ。ここでは扱えません（弁護士法72条）。
退職届に書くべき項目と正しい書式
退職の意思を正式に伝えるには、退職届（会社に提出する書類）を作成します。
退職届には、決まった書式や記載すべき項目があります。
会社によって独自のフォーマットがある場合もあります。
まずは、就業規則や社内規定を確認することが必要です。
一般的な退職届に含める項目を、以下の表にまとめました。
| 項目 | 書く内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 提出日 | 書類を会社に渡す日付 | 退職日ではなく、提出する日の日付を書きます |
| 退職日 | 実際に会社を辞める日 | 会社と合意した日付を記載します |
| 退職理由 | 一身上の都合 | 「一身上の都合により」と記載するのが一般的です |
| 氏名 | 本人の氏名 | 認印（はんこ）を押印する場合もあります |
| 住所・氏名 | 本人の住所と氏名 | 会社に登録している情報と合わせます |
退職届は、手書きまたはパソコンで作成します。
会社から指定がない場合は、白の便箋（びんせん）に黒のボールペンで書くのが基本です。
退職理由は、前述の通り「一身上の都合」と記載します。
具体的な理由を書類に書く義務はありません。ただし、会社から詳細な理由を求められるケースもあります。
書類の不備があると、受理が遅れることがあります。
誤字脱字がないか、提出前に見直すことが大切です。
作成時の注意点として、用紙のサイズや封筒の選び方があります。
A4またはB5サイズの白無地の便箋を使用し、封筒は白の二重封筒を用いるのが丁寧です。
封筒の表には「退職届」と記載します。
裏面には、自分の所属部署名と氏名を記載して、中身が誰のものか明確にします。
また、退職届は「退職願」とは性質が異なります。
退職願は退職の相談、退職届は退職の通知という違いがあります。ただし、実務上は混同されることも少なくありません。
提出の際は、直接上司に手渡しするのがマナーです。
不在などの理由で直接渡せない場合は、事前にメールや電話で相談したうえで、郵送などの方法を検討しましょう。
離職票を希望した場合は、会社がハローワークで手続きを行い、交付された離職票を本人に渡します。
これらは失業保険の手続きに必要となるため、受け取り方法や送付先をあらかじめ確認しておくとスムーズです。
状況に合わせて使い分けたい退職理由の文面
退職の意思を伝える場面は、相手や状況によって異なります。
書類に書く内容と、口頭で伝える内容を分けて考えるとスムーズです。
退職届などの書類に記載する場合
退職届などの正式な書類には、詳細な理由を書く必要はありません。
「一身上の都合」という言葉を使うのが一般的です。
介護などの具体的な事情を書類に残したくない場合に適しています。
書類には、退職の意思がある事実のみを簡潔に記します。
もし会社から理由の記載を求められた場合でも、
「一身上の都合」と記載する範囲に収まります。
ただし、就業規則に退職理由の明記が定められている場合は注意が必要です。
会社によっては、退職理由を記載する専用の「退職願」や「退職届」の様式が用意されていることもあります。
その場合は、会社の規定に従って作成しましょう。
上司への口頭での伝え方
退職届を提出する前に、まずは上司へ口頭で伝える場面があります。
このとき、退職の理由をどのように話すかは、ご自身の状況によります。
介護を理由として伝える場合の文面例です。
「家庭の事情により、親の介護に専念するため退職いたします」
嘘をつきたくない、あるいは詳細を伏せたい場合の文面例です。
「家庭の事情により、やむを得ず退職させていただきたく存じます」
口頭で伝える際は、相手の反応を見ながら言葉を選んでください。
無理に詳細を話す必要はありません。
ただし、引き止めにあう可能性も考慮し、意思を明確に伝えることが大切です。
もし「介護なら休職はできないか」と提案された場合は、
その場で即答せず「一度家族と相談します」と持ち帰るのが無難です。
介護休業制度の利用を検討するか、退職するかを冷静に判断しましょう。
また、退職理由を伝える相手は、直属の上司が基本です。
人事部へ直接伝える前に、まずは上司へ相談する手順を踏むのが一般的です。
ただし、上司に相談しにくい事情がある場合は、社内の相談窓口を確認してください。
退職理由の伝え方には、相手との関係性も影響します。
円満な退職を目指すなら、感謝の言葉を添えるのも一つの方法です。
一方で、トラブルを避けたい場合は、必要以上に踏み込んだ説明は控えましょう。
退職の意思を伝えるタイミングと渡し方
上司へ口頭で伝える場合
退職届を提出する前に、まずは直属の上司へ口頭で伝えるのが通例です。
この際、退職の理由をどこまで具体的に話すかは、ご自身の判断に委ねられます。
介護を理由にする場合は「家庭の事情により、親の介護に専念するため」と伝えます。
ただし、詳細を伏せたいときは「一身上の都合により」と簡潔に述べる方法もあります。
もし上司から「いつから介護が必要なのか」と深掘りされた場合でも、
無理に嘘を重ねる必要はありません。「プライベートなことなので」と、
回答を控えることも一つの手段です。
ただし、会社との関係性を考慮しましょう。
伝えるタイミングは、業務の引き継ぎ期間を考慮して決めるのがスムーズです。
退職希望日の少なくとも1か月前には、上司へ相談の場を設けるのが望ましいでしょう。
ただし、会社の就業規則に「退職の○か月前までに申し出ること」と定められている場合は、
その規定に従う必要があります。
退職届を提出する場合
退職の意思を正式な記録として残すために、退職届を提出します。
一般的には、口頭での相談が完了し、退職時期の合意が取れた後に渡します。
退職届を作成する際は、以下の点を確認してください。
・会社指定のフォーマットがあるか、総務部や就業規則で確認する
・指定がない場合は、一般的な書式（日付、氏名、退職日、理由を記載）を用いる
書類に記載する退職理由は、口頭での説明と切り離して考えましょう。
多くの場合は「一身上の都合」と記載する範囲で問題ありません。
これは、介護などの具体的な事情を公的な書類として残したくない場合に適しています。
もし会社から「退職理由を具体的に書くように」と指示された場合でも、
無理に詳細を書き込む必要はありません。
あくまで「退職の意思がある事実」を証明する書類であることを意識してください。
提出先は、基本的には直属の上司となります。
ただし、会社によっては総務部や人事部へ直接提出するルールがある場合もあります。
トラブルを防ぐためにも、事前に「誰に、いつ、どのような形で渡すべきか」を、
就業規則や社内規定で確認しておくことが大切です。
退職理由に関するよくある勘違い
退職理由に嘘をつくと、後で会社から訴えられますか？
いいえ、退職理由に嘘をついたからといって、会社から損害賠償を請求されることは、原則としてありません。退職は労働者の権利であり、理由の真偽が退職の効力に影響することはないためです。
介護を理由に辞めると伝えたのに、嘘だとバレたらどうなりますか？
いいえ、嘘だと判明したからといって、退職そのものが無効になることはありません。無期労働契約では、退職の申入れから原則2週間が経過すれば、会社の承諾がなくても退職できます。
退職理由を詳しく話さないと、会社に怒られますか？
いいえ、退職理由を詳細に話す義務は、労働者にはありません。退職届に「一身上の都合」と記載すれば、法的な手続きとしては十分です。会社が詳細を求めてくる場合でも、無理に答える必要はありません。
介護休業制度を使わずに、介護を理由に退職しても問題ありませんか？
はい、介護休業制度を利用せずに退職することに、法的な問題はありません。介護休業は、仕事を続けながら介護を行うための制度です。介護のために仕事を辞めるという選択は、個人の自由な判断の範囲に入ります。
退職理由を嘘にしていたことが、失業保険の受給に影響しますか？
会社への説明だけで受給可否は決まりませんが、ハローワークには事実に沿った離職理由を申告する必要があります。失業保険の受給要件は、離職理由の区分によって決まります。
離職票の記載だけでなく、本人と会社の主張や資料を基にハローワークが決定する離職理由が重要です。判断に迷う場合は、管轄のハローワークで確認してください。
参考：民法 第627条（e-Gov法令検索）｜e-Gov法令検索
まとめ
退職理由を考えるうえで、確認しておきたいポイントをまとめました。
- 退職理由として介護を伝えることは、法的な問題はありません。
- 退職理由の真偽が、退職そのものの効力に影響することはありません。
- 退職届には詳細な理由を書く必要はなく、「一身上の都合」と記載すれば十分です。
- 会社には、退職理由を詳しく話すよう強制する権限はありません。
- 退職理由が嘘であっても、退職そのものが無効になることはありません。
- 失業保険の受給については、離職理由の区分が重要です。
退職理由の伝え方や、具体的な書類の書き方については、退職の伝え方に関する記事にまとめています。
手続きの進め方で困ったときは、退職後の手続きガイドも参考にしてください。
