PR本記事にはプロモーションが含まれます（現時点で成果報酬の契約はありません）
退職代行には、労働組合が運営するものと弁護士が担当するものがあります。組合が運営するサービスでは、組合員として団体交渉の形で会社と話し合える場合があります（労働組合法第6条）。ただし、訴訟や損害賠償の請求など法律事務にあたるものは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。利用する前に、運営しているのがどこか、組合への加入がどうなるかを確かめてください。
精神的苦痛を理由にする場合の退職届の書き方
会社でのストレスなどで精神的な苦痛を感じ、退職を決めた方へ、退職届の書き方を解説します。退職届は、会社に対して退職の意思を正式に伝えるための書類です。無理に詳しい理由を書かなくても、法的に有効な退職届を作成できます。
- 退職理由は「一身上の都合」と書くのが一般的です
- 精神的な理由を詳しく書く必要はありません
- 書式を整えることでスムーズな受理につながります
精神的苦痛を理由にする場合の退職届の書き方
退職届に「精神的苦痛」という言葉を直接書く必要はありません。退職の理由は、一般的に「一身上の都合」と記載します。
退職届は、会社に対して「辞める意思」を伝えるための書類です。詳細な理由を書きすぎると、会社側から事情を聞かれる原因になることがあります。
精神的な不調が原因で辞める場合でも、書類上は「一身上の都合」とするのが、手続きをスムーズに進めるためのひとつの方法です。ただし、会社との間で法的な争いが生じている場合は、別途検討が必要です。
もし、会社とのトラブルやハラスメントなどの具体的な事情を記録に残したい場合は、退職届とは別に「報告書」や「陳述書」を作成することを検討してください。
これらは、後に労働局の相談窓口や弁護士へ相談する際の証拠となり得ます。
退職届は、あくまで退職の手続きを完了させるための事務的な書類として扱います。理由を詳しく書くかどうかは、ご自身の状況に合わせて判断してください。
ただし、会社から退職理由の明記を強く求められた場合は、無理に詳細を書かず、まずは「一身上の都合」で提出し、面談などで口頭で伝える形も検討しましょう。
以下に、精神的な理由で退職する場合でも、一般的にそのまま使える文面の例をまとめました。
【退職届の文面例】
- 退職届
- 私儀（わたくしぎ）
- このたび、一身上の都合により、令和◯年◯月◯日をもって退職いたします。
- 令和◯年◯月◯日
- ◯◯株式会社 代表取締役 ◯◯ ◯◯ 殿
- ◯◯部 氏名 印
「私儀」は、自分自身の事情であることを示す言葉です。文末には、退職する日付を記載します。また、宛名は会社ではなく、代表取締役宛に記載するのが正式なマナーです。
退職届を提出する際は、会社に定められた書式があるか、事前の確認が要ります。書式がない場合は、手書きの便箋に黒のボールペンで書くのが一般的です。
パソコン作成が認められている場合もありますが、その際は印刷後に署名と捺印を忘れないようにしてください。
なお、未払い賃金の請求や損害賠償などの交渉が必要な場合は、弁護士でなければ扱えない用件に該当します。ここでは扱えません。精神的な苦痛による損害賠償を検討する場合は、専門家へ相談してください。
未払い分の請求など、会社との交渉が要る場合は弁護士へ。ここでは扱えません（弁護士法72条）。
退職届に記載する項目と正しい書式
退職届は、会社に対して退職の意思を正式に伝えるための書類です。
書式に厳格な決まりはありませんが、一般的に用いられる項目があります。
会社独自のルールがある場合は、その指示に従ってください。
指示がない場合は、以下の項目を揃えて作成します。
| 項目 | 書く内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 退職理由 | 一身上の都合 | 詳細な理由は書かないのが一般的です。 |
| 退職日 | 退職する日付 | 合意退職なら合意した日、辞職なら法令に基づく退職日を記載します。 |
| 提出日 | 書類を出す日付 | 実際に会社へ提出する日を書きます。 |
| 宛名 | 会社の代表者名 | 役職と氏名を正確に記載します。 |
| 自分の情報 | 所属部署・氏名 | 氏名には押印が必要です。 |
宛名には、会社の代表者（社長など）の役職と氏名を記載します。
自分の氏名には、認印またはシャチハタ以外の印鑑を使用してください。
ただし、会社から「印鑑不要」と指示された場合はそれに従います。
書式については、手書きの便箋を用いるのが一般的です。
白の便箋に、黒のボールペンで記入します。
鉛筆や消せるボールペン、青や赤のインクは避けてください。
パソコンで作成する場合は、会社が指定する形式を確認しましょう。
PDF形式で提出する場合や、メールでの送付を求められることもあります。
その際は、総務担当者や上司に事前に相談してください。
退職届の作成にあたっては、誤字や脱字に注意が必要です。
書き損じた場合は、修正液を使わず新しい用紙に書き直しましょう。
修正跡が残ると、書類の信頼性を損なう恐れがあります。
また、会社から指定された用紙がある場合は、必ずそちらを使用します。
就業規則に記載がある場合や、社内システムでの申請が必要な場合もあります。
事前に、総務部や人事部の窓口へ確認することが推奨されます。
退職届は、あくまで「退職の意思表示」を行うためのものです。
退職願（相談）とは性質が異なるため、提出のタイミングに注意しましょう。
円満な手続きのためには、事前の口頭での報告が重要です。
提出時には、封筒に入れて、表面に「退職届」と記載します。
封筒は、白の無地（郵便番号枠のないもの）を使用するのが無難です。
のり付けをして、封をした箇所に「〆」と記しておきましょう。
もし、退職届の受理を拒否された場合は、内容証明郵便の利用も検討します。
ただし、まずは就業規則に基づき、適切な窓口へ相談してください。
会社によって、退職届の提出先が上司か人事部か異なる場合があります。
体調不良による退職の例文と文面の作り方
退職届の理由は、体調が悪くなった原因を詳しく書く必要はありません。
「一身上の都合」という言葉を使うのが、一般的な書き方です。
具体的な状況に合わせて、どのように文面を構成するかをまとめました。
ご自身の状況に近いものを選んで参考にしてください。
医師の診断を受けている場合
医師から休養を勧められているなど、客観的な状況がある場合です。
退職届そのものには詳細を書かず、会社との面談などで伝える形がスムーズです。
退職届の文面は、以下の構成で作成します。
| 項目 | 記載内容の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 退職理由 | 一身上の都合により | 具体的な病名は書かない |
| 退職日 | 退職する日付 | 合意した日付を書く |
| 提出日 | 書類を提出する日付 | 実際に提出する日を書く |
ただし、会社から診断書の提出を求められるケースもあります。
就業規則を確認し、必要であれば医師に作成を依頼しておきましょう。
また、傷病手当金の申請を検討している場合は、退職前に手続きの相談が必要です。
申請書の提出先は加入先の健康保険者で、勤務先には事業主証明を依頼します。
退職後の健康保険の継続手続きについても、あらかじめ確認しておくと安心です。
任意継続は保険者、国民健康保険は市区町村、扶養は家族の勤務先で手続きします。
精神的な負担が大きい場合
仕事のストレスなどで、精神的な苦痛を感じている場合です。
この場合も、退職届には「一身上の都合」と記載します。
退職届は、あくまで「辞める意思」を伝えるための書類です。
不満や理由を書きすぎると、会社から事情を詳しく聞き出される原因になることがあります。
もし、会社との交渉が必要な状況であれば、弁護士へ相談してください。
ここでは、退職届の書き方に関する情報のみを扱っています。
精神的な理由で即時の退職を希望する場合、会社との合意形成が重要です。
退職日について折り合いがつかないときは、総合労働相談コーナーなどへ相談することも検討してください。
なお、退職届の提出方法についても、状況に応じて使い分けが必要です。
直接手渡しが基本ですが、体調により出社が困難な場合は郵送での提出も検討しましょう。
郵送する場合は、記録が残る「特定記録郵便」や「簡易書留」を利用するのが一般的です。
送付先は、あらかじめ総務部や人事部の宛先を確認しておきましょう。
退職届を会社へ渡す際の手順
退職届を作成したら、次は会社へ渡す段階です。
渡す相手や方法は、現在のあなたの状況によって異なります。
会社へ直接出せる場合
会社へ出勤して、上司や人事担当部署へ直接渡す方法です。
対面で渡すことで、退職の意思を確実に伝えることができます。
渡すタイミングは、あらかじめ決めておいた面談の時間などが適しています。
いきなり書類を置いていくのではなく、話す場を設けるのが一般的です。
ただし、退職理由を詳しく聞かれた際に、どのように答えるか準備しておきましょう。
精神的な苦痛を理由にする場合でも、書類上は「一身上の都合」とします。
もし、直接会うことが精神的な負担になる場合は、無理をしないでください。
その場合は、次の「郵送で送る方法」を検討してください。
郵送で送る場合
体調を崩して出勤が難しい場合や、会社と直接話したくない場合に適した方法です。
書類を郵送することで、対面でのやり取りを避けることができます。
送る際は、記録が残る「内容証明郵便」や「簡易書留」を利用するのが一つの方法です。
いつ、誰が、どのような書類を送ったかを証明できるためです。
内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰が、誰に、どのような内容を送ったか」を証明します。
ただし、書式に厳格なルールがあるため、事前に郵便局の窓口で確認すると安心です。
郵送で送る場合でも、会社側から退職の手続きについて連絡が来ることがあります。
電話だけでなく、メールや書面での連絡を希望する場合は、あらかじめ伝えておきましょう。
渡す際の注意点と窓口
退職届を渡す際は、受け取ったことを証明できる手段を意識してください。
直接渡すなら、コピーを持参して「受領印」をもらう方法もあります。
郵送なら、配達完了を確認できる追跡サービス付きの便を選びましょう。
会社側が「届いていない」と主張するトラブルを防ぐためです。
なお、退職に伴うトラブルの解決や、会社との法的な交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。
ここでは、退職届を渡す際の手順についてのみ解説しています。
退職届に関するよくある勘違い
退職届に「精神的苦痛」と書けば、会社に非があることを証明できますか？
いいえ、退職届にその言葉を書いても、会社側の過失を証明することにはなりません。退職届は、あくまで「退職の意思」を伝えるための書類です。
会社側の責任を問う場合は、退職届ではなく、医師の診断書や業務記録などの客観的な証拠が必要になります。ただし、法的な交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。
退職届を提出すれば、その日のうちに辞めることができますか？
いいえ、退職届を出した瞬間に、即座に雇用関係が終了するわけではありません。退職の時期については、会社との合意や、就業規則の定めに影響を受けることがあります。
民法の規定では、期間の定めのない雇用契約の場合、解約の申入れから二週間を経過することで終了します。ただし、会社との話し合いによって、退職日を調整するケースも多く見られます。
会社から「退職届は受け取らない」と言われたら、辞められなくなりますか？
いいえ、会社が受け取りを拒否しても、退職の効力は失われません。退職の意思表示は、相手に届いた時点で効力が発生します。
もし直接の手渡しを拒否された場合は、郵送で送る方法があります。内容証明郵便など、いつ、どのような内容を送ったかを証明できる方法を利用することで、退職の意思を届けた事実を残せます。
退職届に「一身上の都合」と書くと、会社に不利益を与えてしまいますか？
いいえ、一身上の都合という記載が、会社に不利益を与えることはありません。これは、退職の理由を詳しく書かないための、一般的な慣用句です。
詳細な理由を記載しなくても、退職の手続きを進めることは可能です。会社側から理由を尋ねられた場合は、面談などの場で、無理のない範囲で伝える形が一般的です。ただし、状況により伝え方は検討してください。
参考：民法 第627条（e-Gov法令検索）｜e-Gov法令検索
まとめ
精神的苦痛を理由に退職する場合、退職届には詳細を書きすぎず、形式を整えることが大切です。会社側の責任を問いたいときは、書類の文面だけでなく、医師の診断書などの客観的な証拠を準備しましょう。
退職の手続きを進めるにあたって、書類の書き方や伝え方で迷うこともあるでしょう。適切な書式については退職届のテンプレートも活用してください。
また、体調を崩して働けない状況にある方は、傷病手当金などの制度についてもあわせて確認しておくと役立ちます。ただし、受給には一定の条件を満たす必要があります。
