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離職票が10日過ぎても届かないときの確認方法と手続き

退職の手続き
  • 文書ID TT-ART-000619
  • 内容の確認日 2026年9月1日
  • 発行 JPSM INTERNET SERVICE（退職タイムズ）
  • 編集責任者 小笠原 治輝

離職票が10日過ぎても届かない場合は、まず会社へ状況を確認しましょう

退職した後に離職票が届かないと、失業保険の手続きが進められず不安になります。この記事では、離職票が届くまでの一般的な流れや、会社への確認方法、届かない場合の相談先について解説します。

  • 離職票は会社がハローワークへ提出した後に発行されます
  • 会社の手続きが遅れていると届く時期も後ろにずれます
  • 手続きが遅れると受給期間内に基本手当を受けられなくなることがあります

最終更新: ／ 出典: ハローワーク

離職票を受け取ってから失業保険を申請するまでの流れ

離職票が届いたあとの、失業保険（基本手当）の申請手順をまとめました。手続きは、お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。

  1. 離職票などの必要書類を準備する
  2. 管轄のハローワークへ行く
  3. 離職票を提出し、求職の申し込みをする
  4. 雇用保険の受給資格があるか判定を受ける
  5. 受給が決まったら、指定された日にハローワークへ行く

まず、会社から届いた離職票の内容を確認してください。離職理由や離職日などの記載に誤りがある場合は、早めに会社へ連絡して修正を依頼しましょう。

次に、ハローワークへ行くための持ち物を揃えます。離職票、マイナンバーが確認できる書類、本人確認書類、写真、本人名義の預金通帳などが必要です。写真は、手続きのたびにマイナンバーカードを提示すれば省略できます。

ただし、状況によって必要なものが異なる場合があります。事前に管轄のハローワークへ電話で確認しておくとスムーズです。

ハローワークでは、求職の申し込みを行い、離職票を提出して受給資格の決定を受けます。受給資格の決定後に、雇用保険受給者初回説明会の日時などが案内されます。

判定の結果、受給できると判断されれば、その後のスケジュールが決まります。受給が決まった後は、決められた日にハローワークへ行く必要があります。

これを「雇用保険説明会」と呼ぶことがあります。説明会への出席だけで支給が始まるのではなく、失業の認定を受けた日について支給されます。受給が決まったあとも、定期的な手続きが必要です。

受給が始まると、一定の間隔で「失業の認定」を受けることになります。認定の間隔は 4週間 です。

認定を受けたあとの振込についても、あらかじめ把握しておきましょう。認定日から振込までの日数は 5営業日 です。

なお、受給できる金額には、全年齢で 2,562円 という下限額が設けられています。ただし、個別の加入状況により異なります。

申請から受給開始までの期間は、離職理由によって異なります。自己都合退職の場合は、原則として 1か月 の給付制限がかかります。

ただし、退職理由が会社都合などの場合は、この制限はありません。また、直前5年間に正当な理由のない自己都合退職が2回以上ある場合は、3か月 となります。

申請手続きの開始にあたっては、まず 7日 の待期期間が設けられます。この期間中は、失業保険の支給対象にはなりません。

手続きの進め方や、受給できるかどうかについては、管轄のハローワークで確認してください。窓口の担当者が、個別の状況にあわせて案内を行います。

離職票が届く時期と手続きの期限

離職票が届く時期は、会社がハローワークへ書類を提出するタイミングによります。会社が手続きを開始してから、手元に届くまでには一定の期間を要します。

離職票が届いたあとの手続きには、失業保険の受給に関わる期限があります。以下の表に、主な手続きの目安をまとめました。

離職票が届いたあとの手続きの目安
手続きの内容 時期の目安 備考
ハローワークでの求職申し込み 離職票が届き次第 受給開始のタイミングに関わります
失業保険の受給開始 求職申し込みのあとの待期期間終了後 受給要件を満たしていることが前提です

雇用保険法では、離職後にハローワークへ求職の申し込みをした日以後、失業している期間が通算して7日に満たない間は、基本手当を支給しないと定めています。

基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して七日に満たない間は、支給しない。

引用：雇用保険法 第21条（e-Gov法令検索）

なお、受給開始までの期間は、離職理由によって異なります。自己都合による退職の場合、原則として1か月の給付制限期間があります。

ただし、以下のようなケースでは、給付制限の有無や期間が異なる場合があります。

  • 倒産や解雇による「特定受給資格者」に該当する場合：給付制限が適用されません。
  • 正当な理由がある自己都合退職などの「特定理由離職者」に該当する場合：給付制限が適用されないことがあります。
  • 退職前の一定期間に、正当な理由のない自己都合退職を繰り返している場合：3か月となります。
  • 病気や怪我などで働けない期間がある場合：失業の状態とはみなされず、受給が制限されることがあります。

受給が決定した後は、4週間の間隔でハローワークへ行き、失業の認定を受ける必要があります。認定を受けたあとの振込については、5営業日程度かかるのが一般的です。

手続きの詳細は、お住まいの地域を管轄するハローワークの窓口で確認してください。個別の事情により、必要な書類や手続きの進め方が異なる場合があります。

離職票が届かないときに確認すること

離職票が届かないときは、まず勤務先の担当部署へ状況を確認しましょう。人事や総務などの窓口へ、会社がハローワークへ離職証明書を提出済みか、進捗を尋ねるのが一つの方法です。

会社が手続きを終えていても、郵送のタイミングで遅れている場合もあります。書類の発送が済んでいるか、あわせて確認するとスムーズです。ただし、会社側が書類の準備中である可能性もあります。

会社に連絡しても状況がわからない場合は、管轄のハローワークへ相談してください。ハローワークから会社へ、書類の提出を促す仕組みがあります。窓口では、現在の状況を詳しく伝えましょう。

ただし、以下のケースでは離職票の到着に時間がかかることがあります。

  • 会社が離職証明書の作成を後回しにしている場合
  • 退職者の人数が多く、事務処理に時間を要している場合
  • 会社が書類をハローワークへ提出する前である場合
  • 郵送によるやり取りで、配送に日数を要している場合

会社とのやり取りで解決しない場合、以下の表を参考にしてください。

状況に応じた相談先
現在の状況 相談する先 確認できること
会社に連絡した 会社（人事・総務など） 書類の提出状況や発送日
会社で解決しない 管轄のハローワーク 会社への督促の可否

なお、離職票の作成や提出を代行・交渉する権限があるのは、弁護士などの専門家です。ここでは扱えません。交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。

また、会社が倒産している場合や、連絡が取れない状況では、ハローワークへ直接相談しましょう。ハローワークが手続きをサポートできる場合があります。

離職証明書の代わりとなる書類の扱いについても確認してください。

離職票が届かないことで、失業保険の受給開始が遅れる可能性もあります。待期期間 7日 は、受給資格の決定を受けた日から失業日を通算します。書類が届くのを待つ間も、受給開始時期への影響を考慮しましょう。

手続きが遅れると、基本手当の受給開始時期にも影響します。早めに状況を把握し、必要であればハローワークの窓口へ足を運ぶことも検討してください。受給開始までの期間は、離職理由によっても異なります。

会社から離職票が届かないときの相談先

会社とのやり取りで解決しない場合

会社に連絡しても状況が改善されないときは、管轄のハローワークへ相談できます。
ハローワークは、会社に対して離職証明書の提出を促す仕組みを持っています。

ただし、ハローワークが会社に対して強制的に書類を提出させる権限を持っているわけではありません。
あくまで、手続きが進んでいない状況を伝えて、相談する形になります。

ハローワークへ相談する際は、会社へいつ、どのような連絡をしたかを整理しておきましょう。
「いつまでに送付予定か」などの回答を得ていれば、窓口での説明がスムーズになります。

会社が離職票の交付を拒否し続ける場合、ハローワークから指導が入ることもあります。
ただし、ハローワークはあくまで行政機関であり、個別の紛争を解決する場ではありません。

離職票の作成や提出を代行・交渉する権限があるのは、弁護士などの専門家です。
会社との間で金銭的なトラブルや、法的な争いが生じている場合は、弁護士へ相談してください。

会社との関係を断ちたい場合

会社に連絡すること自体が難しい状況にあるときは、直接ハローワークへ相談してください。
会社を通さずに、現在の状況を伝えることが可能です。

離職票が届かないことで、失業保険の申請が遅れる懸念があることを伝えてください。
管轄のハローワークが、今後の進め方について判断します。

離職票の交付を求める権利は、雇用保険法に基づき認められています。

事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。 ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。

引用：雇用保険法施行規則 第16条（e-Gov法令検索）

参考：雇用保険法施行規則 第16条（e-Gov法令検索）｜e-Gov法令検索

もし会社が手続きを放置している場合、ハローワークから会社へ状況の確認が行われます。
離職票が届かないことで、待期期間 7日 の開始が遅れる可能性があるため、早めの相談が推奨されます。

また、離職票の到着が遅れると、失業保険の受給開始時期も後ろ倒しになります。
自己都合退職による給付制限 1か月 などのスケジュールにも影響するため、注意が必要です。

離職票に関するよくある勘違い

離職票が届かないまま時間が過ぎると、失業保険はもらえなくなりますか

離職票の到着が遅れて手続きも遅れると、受給期間の満了により基本手当を受けられなくなることがあります。
受給資格は離職した事実に基づいて判断されます。
ただし、申請が遅れると受給開始時期も後ろ倒しになる点には注意が必要です。

離職票が届くのを待っている間は、失業保険の申請はできませんか

いいえ、離職票が未着でも、仮の受給手続きができる場合があります。
申請には離職理由や離職日などの正確な情報が必要なため、管轄のハローワークへ確認してください。

もし会社が交付を拒んでいるなら、早めに管轄のハローワークへ相談してください。

離職票が届くまでの期間は、失業保険の受給期間に含まれますか

離職票を待っている間も原則として受給期間は進むため、受給できる日数が減ることがあります。
受給期間の計算は、離職した日を基準として行われます。

ただし、原則として離職日の翌日から1年を過ぎると、その後の日については受給できません。

離職票の記載内容が間違っていたら、どうすればいいですか

離職理由や離職日が事実と異なる場合は、ハローワークへその旨を伝え、証拠書類を提出してください。
間違った内容で申請すると、給付制限の期間が変わる恐れがあります。

例えば、自己都合退職として記載されているが、実際は会社都合だった場合などが該当します。

離職票が届いた後、すぐに失業保険は振り込まれますか

いいえ、申請後すぐに振り込まれるわけではありません。
まずはハローワークで7日の待期期間を過ごす必要があります。
その後、失業の認定を受けるプロセスを経て、認定日から5営業日程度で振込が行われます。

まとめ

  • 離職票が届かないときは、まず会社へ手続きの進捗を確認しましょう。
  • 会社が書類を発送済みか、あわせて確認するとスムーズです。
  • 会社とのやり取りで解決しない場合は、管轄のハローワークへ相談してください。
  • 会社には、離職票の交付を求める請求に対して書類を交付する義務があります。
  • 離職票が届くまでにも失業保険の受給期間は進み、受給日数が減ることがあります。

離職票が届いたあとの具体的な手順については、離職票に関する手続きの解説もあわせて参考にしてください。ただし、離職理由によって給付制限の期間が異なる点には注意が必要です。

退職後の全体的な流れを知りたいときは、退職の手続き全般のページを確認してください。失業保険の受給には、離職後に7日の待期期間が設けられます。

参考：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

この記事の根拠（本文内17か所・台帳6項目・一次資料4件）

制度の数値（台帳から出しています）

一次資料

数値は一次情報で確かめてから台帳に入れています（情報源について）。リンク先の内容が変わっているのを見つけたら訂正の受付までお知らせください。

この記事の編集責任者

JPSM INTERNET SERVICE 代表

小笠原 治輝おがさわら はるき

休職から退職までの手続きを自分で経験しました。傷病手当金の申請、雇用保険の受給期間延長、健康保険と年金の切り替えを実際に進めた経験があります。記事は、厚生労働省・e-Gov法令検索・ハローワークの一次情報と突き合わせて確認しています。

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