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定年退職後の確定申告で計算する税金と手続き
定年退職をした方が、退職金や年金、副業などの収入について税金の精算を行うための情報をまとめています。退職後の収入状況によって、ご自身で確定申告を行う必要があるかどうかが分かれます。
- 退職金にかかる税金は源泉徴収の対象です
- 年金受給額によっては確定申告が必要です
- 副業などの所得がある場合は申告が必要です
- 還付金は指定の口座に振り込まれます
定年退職後の確定申告で計算する税金の目安
定年退職をしたとき、税金の計算には「退職所得（退職によって支払われる所得）」と「給与所得（働いて得た所得）」の2種類が関わります。
退職金を受け取る場合は、退職所得として計算されます。退職所得は、他の所得と分けて計算する「分離課税（ぶんりかぜい：他の所得と混ぜずに、個別に税率を適用する方法）」という仕組みがとられます。
退職金の税額を計算する手順は、以下の通りです。
- 退職金から「退職所得控除（退職所得にかかる税金を計算する際に、所得から差し引ける金額）」を引きます。
- 原則として、残った金額をさらに半分にします。
- その金額に応じた税率と控除額で所得税を計算し、復興特別所得税を加えます。
計算の例を挙げます。退職金が1,000万円で、勤続年数が20年の場合を想定します。
まず、退職所得控除額を計算します。勤続年数が20年の場合は、400,000円に勤続年数を掛けるため、控除額は8,000,000円です。
次に、退職金からこの控除額を差し引きます。退職所得の計算式は、原則として（1,000万円－800万円）÷2です。
最後に、この金額に所得税の税率をかけることで、所得税の目安が算出されます。住民税についても、同様の考え方で計算が行われます。
なお、退職金を受け取る際に、会社が所得税をあらかじめ差し引いておく「源泉徴収（げんせんちょうしゅう：支払者があらかじめ税金を徴収すること）」が行われます。
ただし、すべてのケースで会社による計算が完結するわけではありません。以下のような場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。
1つ目は、退職金以外の所得について確定申告が必要となる場合です。年金や副業などの所得があり、確定申告が必要となる場合は、それらも申告します。
2つ目は、所得控除の適用漏れがある場合です。生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除などを適用し忘れているときは、申告により税金が還付される可能性があります。
3つ目は、複数の会社から退職金を受け取った場合です。後から支払う会社で税額が精算されない場合などは、確定申告による調整が必要になります。
4つ目は、会社から交付された源泉徴収票の内容に誤りがある場合です。まず会社に源泉徴収票の訂正と再交付を依頼し、正しい内容に基づいて申告を行います。
確定申告が必要になるのは、退職金以外の所得や、控除の適用状況によって異なります。ご自身の正確な税額については、事前の確認が要ります。
計算式に使われる言葉の意味
税金の計算を進めるには、計算式に登場する用語を正しく理解しておく必要があります。言葉の意味を整理しておきましょう。
退職金の計算に関わる言葉
退職金の税額を算出する際に、式の中で使われる主な言葉は以下の通りです。
- 退職所得控除額（たいしょくしょとくこうがく）：勤続年数に応じて、税金の対象から差し引ける金額のことです。
- 退職所得（たいしょくしょとく）：原則として、退職金から控除額を差し引き、さらに2で割った後の金額を指します。
- 分離課税（ぶんりかぜい）：他の所得（給与など）と混ぜずに、退職金に対して個別に税率を適用する方法です。
ただし、退職手当等の区分や勤続年数によって、退職所得の計算方法が異なる場合があります。詳細は、源泉徴収票を確認したうえで税務署へ確認してください。
給与や社会保険に関わる言葉
退職後の確定申告や、退職前の給与計算に関連して出てくる言葉です。
- 給与所得（きゅうよしょとく）：働いて得た給与から、一定の計算で差し引ける金額を引いた後の所得です。
- 標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）：社会保険料を計算する基準となる、一定の範囲内の月額のことです。
- 源泉徴収（げんせんちょうしゅう）：会社が支払者として、あらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組みです。
源泉徴収された金額は、確定申告の際に「既に支払った税金」として扱われます。これにより、最終的な納税額や還付額が決定します。
手続きや窓口に関する言葉
申告の準備や、不明点を確認する際に必要となる用語です。
- 所得控除（しょとくこうがく）：配偶者控除や社会保険料控除など、所得から差し引ける項目の総称です。
- 確定申告書（かくていしんこくしょ）：1年間の所得と税額を計算し、税務署へ提出する書類のことです。
- 税務署（ぜいむしょ）：所得税の申告を受け付け、税金の徴収を行う行政機関です。
控除の適用漏れがあると、本来よりも多くの税金を支払う可能性があります。書類作成時には、源泉徴収票などの証明書類を必ず手元に用意してください。
税金の金額が変わる条件
退職金の税額は、一律の金額ではありません。計算の過程で、いくつかの要素によって最終的な税額が変動します。
税金の計算に影響を与える主な条件は、以下の3つです。
- 勤続年数（きんぞくねんすう）：会社に在籍していた期間のことです。
- 退職金の総額：会社から支払われる退職金の全額です。
- 他の所得の有無：退職金以外に、給与や年金などの所得があるかどうかです。
特に勤続年数は、退職所得控除額（たいしょくしょとくこうがく）の計算に直接関わります。控除額が大きくなれば、税金の対象となる金額は小さくなります。
また、退職金の額が一定の基準を超える場合、計算方法が変わることがあります。以下の表は、税額に影響を与える要素をまとめたものです。
| 要素 | 内容 | 税額への影響 |
|---|---|---|
| 勤続年数 | 会社に在籍した期間 | 長いほど税金が安くなる傾向があります |
| 退職金の額 | 支払われる総額 | 高いほど税金が増えます |
| 所得の種類 | 給与や年金など | 組み合わせにより計算が変わります |
ただし、退職金の受け取り方や、退職した時期によっても状況は異なります。以下のようなケースでは、一般的な計算とは異なる扱いを受けることがあります。
- 会社からではなく、個人から退職金を受け取る場合
- 退職金の一部を、特定の制度を利用して受け取る場合
- 勤続年数の計算方法が、通常の計算と異なる場合
例えば、役員等としての勤続年数が5年以下の場合、退職所得を2分の1にする計算が適用されないことがあります。また、確定拠出年金（iDeCoなど）の受け取り時期が重なると、控除の適用ルールが変わることもあります。
さらに、前職の退職金と合算して計算が必要なケースも存在します。退職した年に別の会社から退職金を受け取っている場合は、合算して計算しなければならないため注意が必要です。
ご自身の退職金がどの条件に当てはまるかは、事前の確認が要ります。不明な点がある場合は、勤務先の給与担当部署や、管轄の税務署へ相談してください。
還付金が振り込まれる時期と方法
確定申告によって税金の払いすぎが判明し、還付金を受け取る場合、その時期や受け取り方は申告の方法によって異なります。
還付金とは、納めすぎた税金が戻ってくるお金のことです。申告の進め方により、主に以下の2つのケースに分かれます。
e-Tax（電子申告）を利用する場合
パソコンやスマートフォンからインターネットを通じて申告する方法です。還付金の受け取りには、ご自身の銀行口座を指定する必要があります。
指定した口座に直接、還付金が振り込まれます。振込までの期間は、申告内容に不備がなく、税務署での確認がスムーズに進んだ場合に、比較的早く完了する傾向があります。
還付金の振込口座は、申告書に記載した口座が使用されます。口座番号などの入力に誤りがあると、振込が遅れる原因になるため、事前の確認が重要です。
書面で提出する場合
税務署へ直接、または郵送で申告書を提出する方法です。還付金の受け取り方法は、申告書に記載した内容に基づきます。
還付金を受け取る方法として、指定した銀行口座への振込のほかに、郵便局などで現金を受け取る方法が選べる場合があります。ただし、振込の方が手続きが簡略化されるため、多くの方が口座指定を利用しています。
書面による申告は、税務署に書類が届いてから内容の確認が行われるため、e-Taxを利用する場合と比べて、還付金が手元に届くまでに時間がかかることがあります。
還付金の振込時期は、税務署での審査状況によって前後します。例えば、申告書の内容に疑義が生じ、追加の資料提出を求められた場合は、振込がさらに遅れる可能性があります。
また、還付金の振込先口座が、既に解約されている場合や、本人名義ではない口座を指定した場合も、手続きのやり直しが必要となり、完了まで時間を要します。
具体的な時期を知りたい場合は、管轄の税務署へ相談してください。なお、還付金の振込時期は、税務署の業務量や審査の状況によって変動することを念頭に置いておきましょう。
さらに、還付金の受け取りに関して注意すべき例外的な状況もあります。例えば、還付金が多額になる場合や、税務署による調査が必要と判断された場合です。
また、還付金が差し押さえを受けている場合などは、指定した口座へ直接振り込まれないことがあります。ただし、これらは個別の事情によるものです。
もし振込が予定より大幅に遅れていると感じる場合は、申告書に記載した連絡先を通じて、管轄の税務署へ状況を確認することをおすすめします。
定年退職の確定申告に関するよくある勘違い
退職金を受け取ったら、自分で確定申告をしなければなりませんか
いいえ、退職金を受け取っただけであれば、原則として確定申告の必要はありません。
退職金は「分離課税（ぶんりかぜい：他の所得と混ぜずに、個別に税率を適用する方法）」として計算されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出し、適正に源泉徴収されていれば、原則として申告不要です。ただし、源泉徴収だけで精算されていない場合などは、確定申告が必要になることがあります。
退職金にかかる税金は、給与にかかる税金と同じ計算方法ですか
いいえ、退職金にかかる税金は、給与所得とは異なる計算方法を用います。
退職金は「退職所得」として扱われ、勤続年数に応じた「退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）」が適用されます。
これにより、給与所得とは別のルールで税額が計算される仕組みです。ただし、退職金の受取方法や勤続年数の数え方によって、適用される控除額が変わる場合があります。
退職後に年金を受け取り始めたら、確定申告は不要ですか
いいえ、年金の受給状況によっては、確定申告が必要になることがあります。
公的年金等の受給額が一定額を超えている場合や、他に所得がある場合は、申告の対象となるケースがあります。
また、確定申告をすることで税金が戻る場合もあります。ご自身の状況が申告にあたるかどうかは、管轄の税務署へ相談してください。
退職金から税金が引かれていても、確定申告で税金が戻ってくることはありますか
はい、税金の計算結果によって、還付金（かんぷきん：払いすぎた税金が戻ってくるお金）を受け取れることがあります。
会社が行った税金の計算が、実際の所得状況や控除の適用と異なっていた場合に、確定申告を通じて正しい税額に修正できます。
例えば、医療費控除や生命保険料控除などの適用漏れがある場合も、申告により税金が戻る可能性があります。要件を満たせば、払いすぎた分が戻ってくる仕組みです。
定年退職後に確定申告をする手順
まず、確定申告が必要かを確認します。勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、退職金から正しく源泉徴収されていれば、退職金だけを理由とする確定申告は原則不要です。ただし、年の途中で退職して給与の年末調整を受けていない場合、医療費控除などを受ける場合、ほかの所得を申告する場合などは、確定申告によって納税額や還付額を精算します。退職所得がある人が確定申告書を提出するときは、退職所得も含めて申告します。
申告する場合は、次の順序で進めます。
- 給与所得と退職所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、社会保険料や生命保険料の控除証明書、医療費控除の明細作成に必要な資料などをそろえます。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、給与、退職金、年金その他の所得を源泉徴収票に沿って入力し、該当する所得控除も入力します。還付を受ける場合は、申告者本人名義の振込口座も登録します。
- 計算結果と源泉徴収税額を確認し、e-Taxで送信するか、作成した申告書を印刷して郵便または信書便で提出します。郵送先が業務センターとなる税務署もあるため、表示された提出先を確認してください。
- e-Taxの場合は送信直後の即時通知や受信通知を確認します。書面提出では、必要な本人確認書類や控除関係書類の添付・提示の要否を「提出書類等のご案内」で確かめます。
- 納付額がある場合は選択した方法で納付し、還付となる場合は税務署の処理と指定口座への入金を待ちます。
源泉徴収票は申告書への添付または提示が原則不要ですが、記載内容の入力に使うため手元に準備します。e-Taxでも別途提出が必要な書類が表示された場合は、案内に従ってPDFデータまたは書面で提出してください。
参考：申告書の提出方法｜国税庁
まとめ
- 退職金は、給与とは別の「分離課税」という仕組みで計算されます。
- 退職所得控除額は、勤続年数に応じて決まります。
- 退職金を受け取っただけであれば、原則として確定申告の必要はありません。
- ただし、会社が行った計算が実際の所得状況と異なる場合は、確定申告で修正できます。
- 要件を満たせば、確定申告を通じて還付金を受け取れることがあります。
申告が必要なケースでは、源泉徴収票や控除の証明書などの書類を準備しましょう。不明な点がある場合は、管轄の税務署へ相談するか、e-Taxでの入力方法を確認してください。
ただし、個別の具体的な税額計算については、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
税金の計算や申告の手順については、税金の解説記事もあわせて確認してください。また、退職に伴うお金の流れについては、退職金に関するまとめに情報をまとめています。
手続きを行う前に、税務署や自治体の公式な最新情報を確かめてください。
