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看護師の退職金はいくら？計算方法と金額が変わる条件

退職金
  • 文書ID TT-ART-000423
  • 内容の確認日 2026年9月1日
  • 発行 JPSM INTERNET SERVICE（退職タイムズ）
  • 編集責任者 小笠原 治輝

PR本記事にはプロモーションが含まれます（現時点で成果報酬の契約はありません）

退職代行には、労働組合が運営するものと弁護士が担当するものがあります。組合が運営するサービスでは、組合員として団体交渉の形で会社と話し合える場合があります（労働組合法第6条）。ただし、訴訟や損害賠償の請求など法律事務にあたるものは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。利用する前に、運営しているのがどこか、組合への加入がどうなるかを確かめてください。

看護師の退職金はいくらになるか

看護師として働いてきた方が、退職時に受け取れる退職金の目安や計算の仕組みについて解説します。退職金は、勤続年数や退職の理由、勤務先の制度によって金額が大きく変わるため、ご自身の状況に合わせた確認が必要です。

  • 退職金の平均額は退職理由によって異なる
  • 退職金制度の有無は勤務先の規定による
  • 計算式には勤続年数などが含まれる

最終更新: ／ 出典: 厚生労働省

看護師の退職金はいくらになるか｜計算式と具体例

看護師が受け取る退職金の額は、勤務先の退職金制度によって決まります。
退職金は法律で定められた義務ではなく、各職場が定める「退職金規定」に基づきます。

多くの職場では、以下の要素を組み合わせて計算式が作られています。

  • 勤続年数（働いた期間）
  • 退職時の基本給（または役職に応じた給与）
  • 退職理由（自己都合か会社都合か）

計算の具体例として、勤務先の算定式が「基本給 × 勤続年数 × 支給率」であれば、それぞれの値を当てはめて退職金を求めます。

ただし、支給率や計算方法は職場ごとに異なります。
また、勤続年数が5年以下でも、
すべての退職金が「短期退職手当等」になるわけではありません。

厚生労働省の調査によると、退職給付額の平均は以下の通りです。
これは、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に限る、
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・自己都合のデータです。

14,410,000円

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

退職金の有無や金額は、雇用形態や職種によっても変動します。
例えば、高校卒（現業職）で自己都合の場合の平均額は、
9,210,000円となっています。

ご自身の退職金がいくらになるかは、勤務先の就業規則や退職金規定を
事前に確認することが重要です。
退職金制度がある企業の割合は、従業員数によっても異なります。

従業員1,000人以上の企業では90.1％、
30〜99人の企業では70.1％です。
ただし、すべての職場に制度があるわけではない点に注意してください。

なお、退職金の受け取り方には「一時金」と「年金」があります。
一時金は一括で受け取る形式ですが、年金形式の場合は、
受給開始時期や受給期間が規定により定められます。

また、退職金にかかる税金の計算には「退職所得控除」が使われます。
勤続年数が20年以下の場合は、400,000円に
勤続年数を乗じた額が控除の目安となります。

ただし、控除額の計算には800,000円という
最低額が設定されています。
1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げて計算します。

勤続年数が20年を超える場合は、計算方法が変わります。
8,000,000円を基礎とし、
20年を超えた分には700,000円が加算されます。

短期退職手当等では、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた残額のうち、3,000,000円を超える部分について、退職所得の2分の1を課税対象とする計算が適用されません。

いま、退職金の計算式や支給額がいくらになるか気になっている状態だとします。どちらをしたいですか。

当てはまらない方法を選ぶ必要はありません。いまの自分に近いほうを選んでください。

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計算式に使われる言葉の意味

退職金の計算式には、いくつかの専門的な言葉が登場します。それぞれの言葉が何を指しているのかを理解しておくと、規定の読み解きがスムーズになります。

学歴や職種による退職給付額の違い

退職金の平均額は、学歴や職種、そして辞め方の理由によって差が出ます。厚生労働省の調査結果に基づいた、学歴と辞め方による退職給付額の平均は以下の通りです。

学歴と辞め方による退職給付額の平均
学歴・職種 退職理由 退職給付額の平均
大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 定年 18,960,000円
大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 会社都合 17,380,000円
大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 早期優遇 22,660,000円
大学・大学院卒（管理・事務・技術職） 自己都合 14,410,000円
高校卒（管理・事務・技術職） 定年 16,820,000円
高校卒（管理・事務・技術職） 会社都合 13,850,000円
高校卒（管理・事務・技術職） 自己都合 12,800,000円
高校卒（管理・事務・技術職） 早期優遇 24,320,000円
高校卒（現業職） 定年 11,830,000円
高校卒（現業職） 会社都合 7,370,000円
高校卒（現業職） 自己都合 9,210,000円
高校卒（現業職） 早期優遇 21,460,000円

（もとにした一次情報：令和5年就労条件総合調査 結果の概況、確認日：2026-08-23）

早期優遇（青緑）がどの学歴でも最高定年大学卒1,896万円高卒・事務1,682万円高卒・現業1,183万円会社の都合大学卒1,738万円高卒・事務1,385万円高卒・現業737万円自分の都合大学卒1,441万円高卒・事務1,280万円高卒・現業921万円早期優遇大学卒2,266万円高卒・事務2,432万円高卒・現業2,146万円
学歴と辞め方で違う退職給付額の平均制度の適用時点：令和5年調査（令和4年1年間）／確認日：2026-07-26／出典：厚生労働省

図から、学歴や職種、退職の理由によって、受け取る金額の目安が大きく変わることがわかります。ただし、これらはあくまで平均値であり、個別の支給額は勤務先の規定に依存します。

計算の基礎となる要素

計算式で使われる言葉には、主に「退職理由」と「基本給」などがあります。

退職理由とは、自分から辞める「自己都合」か、会社側の事情による「会社都合」か、あるいは会社からの提案による「早期優遇」かを指します。

また、計算の基礎となる給与額は、職場によって「基本給」を用いる場合と、役職手当などを含めた「月額給与」を用いる場合があります。ご自身の職場がどちらの基準を採用しているかは、就業規則の確認が必要です。

さらに、退職金の計算には「支給率」という言葉も使われます。これは勤続年数に応じて設定される係数のことで、勤続年数が長くなるほど支給率が高くなる仕組みが一般的です。

退職金の有無や計算方法は、法律で一律に決まっているわけではありません。調査対象となった常用労働者30人以上の民営企業で、退職給付制度がある割合は 74.9％ ですが、詳細は各社の就業規則を確認してください。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

退職理由や勤続年数で金額が変わる条件

退職金の有無や金額は、勤務先の制度によって大きく異なります。退職金は法律で支払いが義務付けられたものではありません。

支払いのルールは、会社が定める就業規則や退職金規定の定めに従います。規定に記載がない場合、退職金を受け取れないこともあります。

厚生労働省の調査によると、調査対象の常用労働者30人以上の民営企業で、退職給付制度がある割合は 74.9％ です。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

制度がある職場では、勤続年数が長くなるほど支給額が増える仕組みが一般的です。ただし、退職の理由によって支給率が調整される場合もあります。

例えば、自己都合による退職と、会社都合による退職では、受け取れる金額に差が出る仕組みです。ご自身の退職理由がどちらに該当するかは、事前の確認が要ります。

また、勤続年数の数え方も職場によって異なります。入社日から退職日までの期間をそのまま使う場合もあれば、試用期間を除外する場合もあります。

勤続年数の計算において、1年未満の端数は「1年」として切り上げる規定が多いですが、詳細は就業規則を確認してください。ただし、会社によって端数の扱いが異なる場合があります。

制度の内容は、雇用形態や現在の状況によって、適用されるルールが分かれます。以下の表に、主な立場ごとの制度の扱いや確認先をまとめました。

立場ごとの制度の扱いと確認先
立場 制度の扱い 確認先
正社員 退職金規定に基づき支給されることがあります 勤務先の就業規則
契約社員 契約内容により退職金の有無が異なります 雇用契約書
パート・アルバイト 退職金制度の対象外となる場合があります 就業規則
休職中で在籍している人 在籍中として扱われますが、休職規定の確認が必要です 勤務先の規定
退職して任意継続を選んだ人 健康保険の資格を継続する手続きが必要です 加入中の健康保険組合
退職して国民健康保険に入った人 市区町村の窓口で加入手続きを行います お住まいの市区町村
家族の扶養に入った人 扶養に入るための要件を満たす必要があります 扶養に入る予定の家族の保険組合
産前産後・育児休業の人 休業中の社会保険料の扱いは制度により異なります 勤務先の担当部署

退職金の計算において、勤続年数が短い場合は「短期退職手当等」として扱われることがあります。ただし、短期退職手当等は、特定役員退職手当等に該当せず、役員等以外としての勤続年数が5年以下の期間に対応する退職手当等です。

また、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた残額のうち、一定の金額を超える部分は税金の計算方法が変わります。制度の詳細や税務上の扱いは、事前に確認しておきましょう。

いま、退職金の計算方法や税金の仕組みを確認している状態だとします。どちらをしたいですか。

どちらを選んでも、この先は最後まで読めます。近いほうを選んでください。

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退職金が振り込まれる時期と受け取り方

退職金の受け取り方は、退職後の立場によって異なります。勤務先から直接振り込まれる場合と、外部の基金などを通じて支払われる場合があります。

退職して直接勤務先から受け取る場合

調査対象となった常用労働者30人以上の民営企業では、退職給付制度がある割合は企業規模によって異なります。厚生労働省の調査によると、以下の通りです。

退職給付制度がある企業の割合（令和5年）
従業員数 制度がある割合 出典
1,000人以上 90.1％ 厚生労働省
300〜999人 88.8％ 厚生労働省
100〜299人 84.7％ 厚生労働省
30〜99人 70.1％ 厚生労働省

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

多くの企業では、退職後から一定の期間内に、指定した銀行口座へ振り込まれる仕組みになっています。ただし、具体的な時期は勤務先の就業規則によって定められます。

退職時に会社から支払われる金品については、労働基準法で定められたルールがあります。権利者の請求がある場合、原則として7日以内に支払わなければなりません。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

引用：労働基準法 第23条（e-Gov法令検索）

ただし、退職金の支払時期について就業規則に「退職後○か月以内」といった定めがある場合、その規定が優先されるのが一般的です。あらかじめ確認しておきましょう。

退職金基金などを通じて受け取る場合

勤務先が外部の基金（退職金を管理するための組織）に資金を預けている場合があります。この場合、退職金は勤務先ではなく、基金から直接支払われることがあります。

支払いのタイミングや手続きの方法は、基金の規定によって決まります。勤務先から基金の連絡先や手続きの流れについて、事前に確認しておきましょう。

基金から受け取る際は、基金独自の申請書類が必要になるケースもあります。退職時に勤務先の担当部署へ、基金への申請手続きが必要かどうかを確認してください。

また、基金の種類によっては、一時金ではなく年金形式での受け取りを選択できる場合もあります。受取方法の選択肢や、手続きの期限についても併せて確認しておくと安心です。

退職金に関するよくある勘違い

退職金は、辞める理由に関わらず同じ金額がもらえますか？

いいえ、辞める理由によって金額が変わる場合があります。退職金の計算式には「支給率」という項目があり、自己都合退職か定年退職かによって、この数値が低く設定されていることがあります。

退職金から住民税が引かれるのは、なぜですか？

退職金は「退職所得」として扱われ、所得税と住民税の課税対象になるからです。退職所得控除を適用した後、原則として残額の2分の1に対して税金が計算されますが、短期退職手当等や特定役員退職手当等には例外があります。

退職金の支払いを巡って会社と話し合いができない場合はどうすればよいですか？

会社との交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。ここでは、弁護士でなければ扱えない用件を仕分けることはできますが、交渉を行う権限はありません（弁護士法72条）。

退職金制度がある職場なら、退職金は必ずもらえますか？

いいえ、制度があっても、要件を満たさなければもらえないことがあります。勤続年数が規定に達していない場合や、退職の仕方が規定に反する場合などは、支給の対象外となることがあります。

退職金の受給については、勤務先の就業規則や退職金規程を事前に確認することが重要です。制度の有無や支給条件は企業ごとに異なり、一律のルールではありません。

例えば、退職金制度がある企業の割合は74.9％ですが、従業員数によっても傾向が異なります。従業員1,000人以上の企業では90.1％に達しますが、30〜99人の規模では70.1％となります。

また、税金の計算において、役員等以外としての勤続年数が5年以下の期間に対応する退職手当等は「短期退職手当等」として扱われる点に注意が必要です。

勤続20年以下の場合は、400,000円を勤続年数に掛けた額が基準となります。ただし、この計算結果が800,000円を下回る場合は、この最低額が適用されます。

勤続20年を超える場合は、計算方法が変わります。まず8,000,000円が適用され、そこから20年を超えた分に対して700,000円が1年あたり加算される仕組みです。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

まとめ

看護師の退職金について、確認すべき点は以下の通りです。

  • 退職金の有無や金額は、勤務先の退職金規定（計算ルールを記した規則）に基づきます。
  • 退職金の額は、職種や学歴、辞める理由によって差が出ることがあります。
  • 退職金は「退職所得」として扱われ、所得税と住民税の課税対象になります。
  • 退職金の支払いは、会社が定める規定の要件を満たさなければ、対象外となることがあります。

退職金制度がある企業の割合は、従業員数によって異なります。例えば、従業員1,000人以上の企業では90.1％となっていますが、30〜99人の規模では70.1％に下がります 。

参考：令和5年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

退職金の計算や税金の仕組みについて、より詳しく知りたい方は退職金の解説ページも参考にしてください。また、退職に伴う税金の詳細については税金の解説ページにまとめています。

この記事の根拠（本文内50か所・台帳23項目・一次資料2件）

制度の数値（台帳から出しています）

一次資料

数値は一次情報で確かめてから台帳に入れています（情報源について）。リンク先の内容が変わっているのを見つけたら訂正の受付までお知らせください。

この記事の編集責任者

JPSM INTERNET SERVICE 代表

小笠原 治輝おがさわら はるき

休職から退職までの手続きを自分で経験しました。傷病手当金の申請、雇用保険の受給期間延長、健康保険と年金の切り替えを実際に進めた経験があります。記事は、厚生労働省・e-Gov法令検索・ハローワークの一次情報と突き合わせて確認しています。

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