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自己都合退職で受け取る退職金の目安と計算の仕組み
自己都合で退職する方が、退職金としていくらを受け取れるのか、その計算の仕組みと平均的な金額について解説します。退職金の有無や金額は、勤続年数や会社の規定によって大きく異なりますが、厚生労働省の調査に基づいた目安を知ることで、将来の計画に役立てられます。
- 退職金の有無は会社の就業規則によります
- 自己都合退職は会社都合退職より金額が低くなる傾向があります
- 退職金の計算には勤続年数や退職時の賃金が関わります
自己都合退職で受け取る退職金の計算方法と目安
退職金の金額は、会社が定めた退職金規定によって決まります。退職金制度は法律上の義務ではないため、制度の有無や計算ルールは企業ごとに異なります。
厚生労働省の調査によると、退職給付制度がある企業の割合は 74.9％です。ただし、従業員数が多い企業ほど導入率が高い傾向にあります。
例えば、従業員1,000人以上の企業では 90.1％に達しています。一方、従業員30〜99人の企業では 70.1％となっています。
一般的な計算式には、勤続年数や役職に基づく「退職金基本額」と、退職理由による「調整係数」が含まれます。自己都合退職の場合、係数によって支給額が低くなることがあります。
具体的な目安を、厚生労働省の調査結果を用いて確認しましょう。以下の条件を前提とした場合の平均額（一時金と年金現価額の合計）です。
- ・学歴：大学・大学院卒
- ・職種：管理・事務・技術職
- ・退職理由：自己都合
- ・条件：勤続20年以上かつ45歳以上
この条件における退職給付額の平均は 14,410,000円です。
比較として、同じ条件で「会社都合」の場合の平均は 17,380,000円となります。退職理由の違いが、支給額に影響を与える一例です。
さらに、同じ条件で「定年」を迎えた場合の平均は 18,960,000円です。退職の形態によって、受け取れる金額に大きな差が生じることがわかります。
実際の支給額は、個人の勤続年数や役職、会社の規定によって大きく変動します。正確な金額を知るには、勤務先の就業規則や退職金規定を確認してください。
規定を確認する際は、以下の項目もあわせてチェックしておくとスムーズです。
- ・退職金の計算式（基本額×勤続年数×調整係数など）
- ・自己都合退職時の調整係数の有無
- ・退職金の支払い時期（退職後1か月以内、半年後など）
- ・支払い方法（一括払い、または年金形式）
計算方法に不明な点がある場合は、総務部や人事部などの担当部署へ相談しましょう。なお、退職金の受け取り時期や税金の扱いについても、あわせて確認しておくことが大切です。
計算式に使われる言葉の意味
退職金の計算式を理解するには、式の中に登場する言葉の意味を知る必要があります。会社によって言葉の使い方は異なりますが、共通して使われる要素があります。
学歴や職種による違い
退職金の平均額は、学歴や職種によって差が見られます。厚生労働省の調査結果では、学歴や職種、退職の理由によって、受け取る金額の目安が異なることが示されています。
| 学歴・職種 | 退職理由 | 平均額 |
|---|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 定年 | 18,960,000円 |
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 会社都合 | 17,380,000円 |
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 早期優遇 | 22,660,000円 |
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 自己都合 | 14,410,000円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 定年 | 16,820,000円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 会社都合 | 13,850,000円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 早期優遇 | 24,320,000円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 自己都合 | 12,800,000円 |
| 高校卒（現業職） | 定年 | 11,830,000円 |
| 高校卒（現業職） | 会社都合 | 7,370,000円 |
| 高校卒（現業職） | 早期優遇 | 21,460,000円 |
| 高校卒（現業職） | 自己都合 | 9,210,000円 |
（もとにした一次情報：令和5年就労条件総合調査 結果の概況、確認日：2026-08-23）
図から、学歴や職種、退職の理由によって、退職給付額の平均に違いがあることがわかります。
退職の理由による違い
退職金の計算には、辞める理由が影響する場合があります。自己都合で辞める場合と、会社都合で辞める場合では、支給される金額の割合が変わることがあります。
例えば、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で、勤続20年以上かつ45歳以上のケースを比較してみましょう。定年退職時の平均額は18,960,000円ですが、自己都合退職では14,410,000円となります。
この差は、会社が定める退職金規程の「退職理由別係数」などが影響している可能性があります。ただし、個別の支給額は、勤続年数や役職、会社の規定によって大きく変動します。
制度の有無と企業の規模
退職金制度は法律で義務付けられたものではありません。そのため、勤務先の就業規則や退職金規程に定めがあるかを確認することが重要です。
厚生労働省の調査によると、退職給付制度がある企業の割合は74.9％です。また、従業員数によっても導入状況に傾向が見られます。
従業員1,000人以上の企業では90.1％、300〜999人規模では88.8％となっています。一方、30〜99人規模では70.1％です。ただし、小規模な企業では制度がない場合もあります。
自己都合退職で金額が変わる条件
退職金の計算において、辞める理由が金額に影響するケースがあります。
会社が定める退職金規定に、支給割合の定めがある場合です。
自己都合で退職する場合、会社都合の退職よりも支給額が低く設定されることがあります。
これは、会社の退職金規程で退職理由別の支給率などが定められているためです。
支給額がどの程度変わるかは、勤務先の規定によります。
規定に「自己都合の場合は〇％とする」といった記載があるか確認が必要です。
なお、退職金制度そのものがあるかどうかは、企業の規模によって異なります。
従業員数1,000人以上の企業では90.1％の割合で制度が存在します。
一方、従業員数が30〜99人の規模になると、制度がある企業の割合は70.1％まで下がります。
ただし、制度がない企業も存在するため、必ず就業規則等を確認してください。
厚生労働省の調査結果から、退職給付額の目安を確認できます。
以下の表は、特定の条件における平均額を示したものです。
| 対象者の条件 | 退職理由 | 平均額 |
|---|---|---|
| 勤続20年以上かつ45歳以上 | 自己都合 | 12,800,000円 |
（令和5年就労条件総合調査 結果の概況、2026-08-23確認）
ここで、高校卒（管理・事務・技術職）で自己都合退職する場合の数値を深掘りします。
前提条件は、勤続20年以上かつ45歳以上、扶養の有無は問いません。
この条件における平均額は12,800,000円です。
これは、同条件の「定年」による平均額16,820,000円と比較して、
支給額が低くなる傾向にあることを示しています。
具体的な差額を計算すると、16,820,000円から12,800,000円を引いた額となります。
ただし、この数値はあくまで統計上の平均であり、個人の退職金がこれに一致するとは限りません。
退職金の詳細な計算ルールは、各企業の就業規則や退職金規程に記載されています。
不明な点は、勤務先の総務部や人事部などの窓口へ問い合わせるのが確実です。
また、退職金の計算には「勤続年数」や「役職」も大きく関わります。
自己都合であっても、勤続期間が短いと支給対象外となる場合もあります。
制度の有無や支給条件を正確に把握するには、就業規則の原本を確認しましょう。
規程が不明瞭な場合は、人事担当者に「退職理由による係数の有無」を尋ねるのが有効です。
退職金が振り込まれる時期と受け取り方
退職金を受け取るタイミングや方法は、勤務先の規定によって異なります。退職後すぐに振り込まれる場合もあれば、数か月かかる場合もあります。
退職金制度があるかを確認する
退職金は法律で支払いが義務付けられたものではありません。就業規則や退職金規程のほか、労働契約や労働協約などで支給条件が定められている場合に、支給の対象となります。
厚生労働省の調査によると、退職給付制度を導入している企業の割合は、企業の規模によって差が見られます。
| 企業の規模 | 割合 |
|---|---|
| 全体 | 74.9％ |
| 従業員1,000人以上 | 90.1％ |
| 従業員300〜999人 | 88.8％ |
| 従業員100〜299人 | 84.7％ |
| 従業員30〜99人 | 70.1％ |
（令和5年就労条件総合調査 結果の概況、2026-08-23確認）
規模が大きい企業ほど、制度を導入している割合が高い傾向にあります。ただし、中小企業でも制度を設けているケースはあります。
振込時期と受け取りの手続き
退職金がいつ、どのような方法で支払われるかは、各社のルールに従います。振込口座の指定や、退職後の書類提出が必要になることがあります。
支払いのタイミングについて、会社から事前の説明を受けておくと安心です。もし規定に記載がない場合は、人事や総務の担当窓口へ確認してください。
受け取り方法には、一時金として一括で受け取る方法と、年金として分割で受け取る方法があります。会社が確定給付企業年金（DB）などを導入している場合は、手続きが異なるため注意が必要です。
また、退職金が確定給付年金などの制度を通じて支払われる場合、受取時に税金の計算が必要になります。振込時期は、退職日から「3か月以内」や「半年以内」など、会社ごとに細かく定められています。
手続きを忘れると、受取時期が遅れる恐れがあります。退職前に、会社から配布される「退職金に関する案内」や「必要書類のリスト」を必ず手元に用意しておきましょう。
振込口座は、給与振込口座とは別に指定が必要な場合もあります。また、退職後の住所変更があった際は、速やかに会社へ届け出てください。手続きの遅れが、支給の遅延につながる可能性があります。
退職金に関するよくある勘違い
自己都合で辞める場合、退職金は一切もらえませんか。
いいえ、自己都合退職であっても、支給対象となる場合があります。退職金の支払いは法律で義務付けられたものではなく、各社の就業規則や退職金規程に基づきます。
規程で自己都合退職が支給対象とされ、勤続年数などの支給条件を満たせば受け取れます。ただし、会社都合の場合と比較して、支給額が減額されるケースも少なくありません。
例えば、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で、勤続20年以上かつ45歳以上の自己都合退職者の平均支給額は 14,410,000円 です。ただし、これはあくまで平均値であり、個人の勤続年数や役職により大きく異なります。
退職金は、辞めた後に自分で請求しないともらえませんか。
会社の規程や制度によっては、本人による請求、振込先の指定、退職後の書類提出が必要になることがあります。
手続きの漏れを防ぐため、退職前に人事や総務の担当窓口へ、振込時期や必要な書類を必ず確認しておきましょう。会社によって、退職後1か月以内に支払うなどのルールが異なります。
また、確定給付企業年金（DB）などの制度を利用している場合は、別途加入者としての手続きが必要なケースもあります。規程に記載がない場合は、早めに窓口へ相談してください。
退職金から住民税が引かれることはありませんか。
はい、退職金から住民税が差し引かれることがあります。退職金は「退職所得」として課税対象となるためです。
原則として、退職金の支払時に会社が住民税を計算し、特別徴収（退職金から直接差し引く方法）が行われます。ただし、退職所得控除後の課税退職所得金額がゼロとなる場合、退職金に住民税はかかりません。
退職金にかかる住民税は、原則として支払者が退職金から差し引く「特別徴収」により、市区町村へ納入します。
退職金の金額について、会社と直接交渉して増やすことはできますか。
交渉することはできますが、会社の規定を上回る退職金の支払いに会社が応じる義務があるとは限りません。ただし、計算ミスや規程と異なる支払いは問題となります。
もし、規程に基づかない不当な未払いなどの問題がある場合は、弁護士や労働基準監督署へ相談してください。ここでは、会社との交渉を代行することはできません（弁護士法72条）。
まずは自身の就業規則や退職金規程を精査し、会社が提示した計算根拠が規程と整合しているかを確認することが重要です。不備がある場合は、根拠となる規程を添えて会社へ問い合わせましょう。
まとめ
自己都合退職における退職金のポイントを整理しました。
- 退職金の金額は、会社が定める退職金規定によって決まります。
- 計算式には、勤続年数や退職理由などの要素が含まれます。
- 自己都合退職の場合、規定により支給割合が低くなることがあります。
- 制度の有無や支給条件は、就業規則や退職金規程を確認してください。
- 支払時期や方法は、会社ごとに定められています。
- 退職所得に対して住民税などが課税される仕組みです。
例えば、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で、勤続20年以上かつ45歳以上の人が自己都合退職をする場合の退職給付額の平均は 14,410,000円です 。
ただし、これはあくまで平均値であり、個別の支給額は勤務先の規定により大きく異なります。
退職後の生活設計や税金の準備については、税金の仕組みや退職金シミュレーションも参考にしてください。
この記事の根拠（本文内50か所・台帳17項目・一次資料1件）
制度の数値（台帳から出しています）
- 退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合74.9％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員1,000人以上）90.1％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員30〜99人）70.1％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・自己都合14,410,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・会社都合17,380,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・定年18,960,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・早期優遇22,660,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・定年16,820,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・会社都合13,850,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・早期優遇24,320,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・自己都合12,800,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・定年11,830,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・会社都合7,370,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・早期優遇21,460,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・自己都合9,210,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員300〜999人）88.8％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員100〜299人）84.7％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
一次資料
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