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退職代行には、労働組合が運営するものと弁護士が担当するものがあります。組合が運営するサービスでは、組合員として団体交渉の形で会社と話し合える場合があります（労働組合法第6条）。ただし、訴訟や損害賠償の請求など法律事務にあたるものは弁護士に限られます（弁護士法第72条）。利用する前に、運営しているのがどこか、組合への加入がどうなるかを確かめてください。
積み立て退職金はいくらになるか
積み立て退職金は、勤続年数や給与額、退職の理由によって金額が大きく変わります。この記事では、退職金がどのように計算されるのか、その仕組みや平均的な金額の目安について解説します。
- 退職金の計算式は会社ごとに異なります
- 退職理由によって支給額に差が出る場合があります
- 制度の有無は就業規則などで定められています
積み立て退職金はいくらになるか｜計算方法と平均額
積み立て退職金の額は、勤務先の就業規則や退職金規程で定められた計算式によって決まります。
退職金制度の有無は法律で義務付けられていないため、会社ごとにルールが異なります。
制度がある企業の割合は、調査対象企業全体で 74.9％ です。
ただし、従業員数によってその割合には違いが見られます。
従業員数が1,000人以上の企業では 90.1％ となり、
300人から999人の企業では 88.8％ です。
100人から299人の企業では 84.7％ となっています。
また、30人から99人の企業では 70.1％ です。
規模が小さくなるほど、制度の導入割合が低くなる傾向があります。
一般的な計算式には、勤続年数や退職時の給与額などが要素として組み込まれます。
給与額の基準には、標準報酬月額が用いられるケースもあります。
ただし、役職手当や賞与の算定方法が影響する場合もあります。
計算の基礎となる「基本給」の定義も、会社によって異なる点に注意が必要です。
厚生労働省の調査によると、定年退職時における退職給付額の平均は、学歴によって差があります。
勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を対象とした調査結果は、以下の通りです。
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の場合：18,960,000円
- 高校卒（管理・事務・技術職）の場合：16,820,000円
- 高校卒（現業職）の場合：11,830,000円
これらの数値は、一時金と年金現価額の合計額を示しています。
退職の形態によっても、受け取れる金額の目安は変動します。
例えば、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）のケースでは、
自己都合退職の場合 14,410,000円、
会社都合退職の場合 17,380,000円 となります。
早期優遇制度が適用される場合は、さらに金額が異なる可能性があります。
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の早期優遇額は 22,660,000円 です。
高校卒（現業職）の会社都合退職額は 7,370,000円 となります。
高校卒（管理・事務・技術職）の定年退職額は 16,820,000円 です。
自己都合退職の場合は 12,800,000円 となります。
個人の受取額は、勤務先の制度や積み立ての状況、退職の形態によって変わります。
正確な金額を知るには、自社の退職金規程を確認することが重要です。
ただし、規程の改定により計算方法が変更されている場合もあります。
不明な点は、勤務先の総務部門や人事担当窓口へ問い合わせてください。
退職金額に影響する職種や退職理由
退職金の計算式には、給与の額を示すための言葉が使われます。会社によって呼び方は異なりますが、基準となる金額を指す言葉として用いられます。
職種による違い
退職金の平均額は、どのような仕事に従事していたかによって差が出ることがあります。厚生労働省の調査では、職種による違いが示されています。
| 職種 | 退職の理由 | 平均額 |
|---|---|---|
| 管理・事務・技術職 | 会社都合 | 13,850,000円 |
| 管理・事務・技術職 | 自己都合 | 12,800,000円 |
| 管理・事務・技術職 | 早期優遇 | 24,320,000円 |
| 現業職 | 定年 | 11,830,000円 |
| 現業職 | 会社都合 | 7,370,000円 |
| 現業職 | 自己都合 | 9,210,000円 |
| 現業職 | 早期優遇 | 21,460,000円 |
（もとにした一次情報：令和5年就労条件総合調査 結果の概況、確認日：2026-08-23）
図から、職種や退職の理由によって、受け取る金額の目安が異なることがわかります。ただし、これらはあくまで平均値であり、個人の受取額は勤務先の制度や積み立て状況により変動します。
退職の理由による違い
退職金の計算において、辞める理由がどのように扱われるかは重要な要素です。会社都合や自己都合によって、計算の基礎となる数値が変わる場合があります。
退職金の支給有無や金額は、法律で一律に決まっているわけではありません。基本的には、勤務先の就業規則や退職金規程の定めに従って決定されます。
退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、支給倍率が設定されているケースがあります。例えば、会社都合の場合は支給額が手厚くなる傾向があります。
ただし、規程の内容は企業ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
また、退職金の制度自体があるかどうかも、企業の規模によって傾向が分かれます。退職給付制度がある企業の割合は、従業員数によって異なります。詳細は、以下の表で確認できます。
| 従業員数 | 制度がある企業の割合 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 90.1％ |
| 300〜999人 | 88.8％ |
| 100〜299人 | 84.7％ |
| 30〜99人 | 70.1％ |
（もとにした一次情報：令和5年就労条件総合調査 結果の概況、確認日：2026-08-23）
退職金積立の金額が変わる条件｜退職理由による違い
退職金の計算において、辞める理由がどのように扱われるかは重要な要素です。会社都合や自己都合によって、支給される金額に差が生じる場合があります。
厚生労働省の調査によると、退職理由によって受け取る金額の目安に差が見られます。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の場合、自己都合による退職では 14,410,000円 となっています。
一方で、会社都合による退職では 17,380,000円 となり、自己都合よりも高い傾向があります。また、早期優遇による退職では 22,660,000円 という結果も示されています。
これらの数値はあくまで平均的な目安です。実際の金額は、お勤めの会社の規定や、個人の勤続年数、退職時の給与額によって決まります。ただし、退職金の支給自体は法律で義務付けられたものではありません。
退職金の有無や計算方法は、各企業の就業規則や退職金規定に定められています。退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、支給率や割増の有無が異なるケースが一般的です。
例えば、定年退職の場合は 18,960,000円 となるなど、理由によって区分が分かれます。ただし、これらはあくまで統計上の平均であり、個別の支給額を保証するものではありません。
ご自身の退職理由がどの区分に該当し、いくら支給されるのかは、事前に会社の担当部署へ確認してください。確認の際は、退職金規定の写しをもらっておくと、後の計算ミスを防ぎやすくなります。
また、退職理由の判定が難しいケースもあります。例えば、自己都合と会社都合の境界線については、就業規則の「退職」の項目を詳細に読み解く必要があります。
不明な点は、人事労務の担当者へ直接問い合わせましょう。
| 立場 | 制度・状況 | 確認先 |
|---|---|---|
| 正社員 | 退職後の健康保険 | 勤務先または保険者 |
| 契約社員 | 退職後の雇用保険 | 管轄のハローワーク |
| パート・アルバイト | 退職後の年金制度 | 年金事務所 |
| 休職中の人 | 在籍中の社会保険 | 勤務先 |
| 退職して任意継続を選んだ人 | 健康保険の継続 | 加入している健康保険組合 |
| 退職して国民健康保険に入った人 | 市区町村の保険料 | お住まいの市区町村役場 |
| 家族の扶養に入った人 | 被扶養者の認定 | 扶養に入る家族の勤務先 |
| 産前産後・育児休業の人 | 休業中の社会保険料 | 勤務先 |
（厚生労働省、確認日：2026-08-23）
退職金が振り込まれる時期と方法
退職金を受け取る仕組み
退職金は法律で支払いが義務付けられたものではありません。会社の就業規則や退職金規定の定めに従って支払われます。
退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は、以下の調査結果の通りです。
| 企業の規模（従業員数） | 制度がある割合 |
|---|---|
| 全体 | 74.9％ |
| 1,000人以上 | 90.1％ |
| 300〜999人 | 88.8％ |
| 100〜299人 | 84.7％ |
| 30〜99人 | 70.1％ |
企業の規模が大きくなるほど、制度を導入している割合が高くなる傾向があります。ただし、中小企業でも制度を導入しているケースはあります。
退職金が支払われるタイミングと手段
支払いの時期は、退職後すぐに振り込まれるケースもあれば、数か月かかるケースもあります。具体的な時期は、事前に会社の担当部署へ確認してください。
受け取り方法には、主に「一時金」と「年金」の2種類があります。一時金は退職時にまとめて受け取る方法で、年金は一定期間にわたって分割で受け取る方法です。
会社が確定拠出年金（企業型DC）を導入している場合、受け取りにはiDeCo（個人型確定拠出年金）への移換手続きが必要になることがあります。手続きを忘れると、資産が自動的に移換される場合があります。
退職金の計算方法や支払条件に不明な点がある場合は、就業規則や退職金規定を改めて確認しましょう。規定の確認方法がわからないときは、人事や総務の担当窓口へ問い合わせてください。
なお、退職金の支払いを巡って会社と直接交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。ここでは個別の交渉代行は行えません（弁護士法72条）。
また、退職金の受取額は退職理由によって異なる場合があります。例えば、自己都合退職と会社都合退職では、規定に基づき支給額に差が生じるケースが一般的です。
支給額の目安を知りたい場合は、厚生労働省の調査結果を参考にしてください。ただし、これらはあくまで平均値であり、個別の支給額は勤務先の規定により大きく異なります。
例えば、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で勤続20年以上かつ45歳以上の人の場合、定年退職時の平均額は18,960,000円です。一方、自己都合退職では14,410,000円となります。
このように、退職の形態によって受け取れる金額の目安は大きく変わります。自身の退職理由がどの区分に該当するか、あらかじめ就業規則で確認しておきましょう。
積み立て退職金に関するよくある勘違い
退職金は、辞めるときに必ず一括でもらえるものですか。
いいえ、一括で受け取れるとは限りません。退職金の受け取り方は、勤務先の規定によって決まります。
一括で支払われる場合もあれば、年金のように分割で受け取る仕組みもあります。ただし、制度によって選択できる組み合わせが異なるため、就業規則を確認してください。
退職金から住民税が引かれるのは、退職した翌年だけですか。
いいえ、退職金の支払時に引かれることがあります。退職所得に係る住民税は、原則として支払時に会社がまとめて徴収（特別徴収）します。
給与から天引きされる仕組みとは異なります。ただし、自治体や会社の事務手続きにより、支払時期や方法が異なる場合があるため注意が必要です。
退職金には、所得税や住民税がかかりませんか。
いいえ、退職金には税金がかかる場合があります。原則として、退職金から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1が退職所得になりますが、短期退職手当等などでは計算方法が異なります。
控除額は勤続年数に応じて決まるため、自身の勤続期間や退職金の区分に基づいた計算結果を確認しておきましょう。
退職金の計算に使う給与額は、毎月の手取り額と同じですか。
いいえ、手取り額とは異なります。退職金の計算には、社会保険料などを差し引く前の金額や、会社が定める基準となる額が用いられます。
計算の基礎となる数値は、勤務先の規定によって異なります。額面金額（総支給額）を基準とするケースが多いため、給与明細の項目を確認してください。
退職金制度がある会社なら、全員必ずもらえるのですか。
いいえ、必ずもらえるとは限りません。退職金制度は法律で義務付けられたものではなく、就業規則や退職金規程の定めが根拠になります。
例えば、勤続年数が一定に満たない場合は支給対象外となるケースがあります。制度の適用条件については、事前に会社の規定を読み込んでおきましょう。
まとめ
積み立て退職金について、確認すべき重要事項をまとめます。
- 退職金の額は、会社が定める計算式や就業規則に基づいて決まります。
- 計算の基礎となる数値は会社ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
- 退職理由（自己都合・会社都合など）により、受給額に差が出る場合があります。
- 退職金は、一括または分割のいずれかの方法で支払われるのが一般的です。
- 支払時には、退職所得控除や退職金の区分に応じて所得税や住民税が計算されます。
退職給付制度がある企業の割合は 74.9％ です。ただし、企業の規模によってその割合には違いが見られます。
例えば、従業員1,000人以上の企業では 90.1％ となっていますが、30〜99人の企業では 70.1％ です。
制度の計算方法や支給条件は、法令や会社の規定改正により変更されることがあります。手続きを進める前に、必ず勤務先の最新の規定や公式情報を確認してください。
退職金の仕組みや税金の詳細については、退職金の解説ページや税金の解説ページもあわせて参照してください。
この記事の根拠（本文内51か所・台帳17項目・一次資料1件）
制度の数値（台帳から出しています）
- 退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合74.9％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員1,000人以上）90.1％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員300〜999人）88.8％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員100〜299人）84.7％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付制度がある企業の割合（従業員30〜99人）70.1％時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・定年18,960,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・定年16,820,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・定年11,830,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・自己都合14,410,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・会社都合17,380,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：大学・大学院卒（管理・事務・技術職）・早期優遇22,660,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・会社都合7,370,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・自己都合12,800,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・会社都合13,850,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（管理・事務・技術職）・早期優遇24,320,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・自己都合9,210,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
- 退職給付額の平均：高校卒（現業職）・早期優遇21,460,000円時点：令和5年調査（令和4年1年間）確認：2026-07-26厚生労働省｜令和5年就労条件総合調査 結果の概況
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