欠勤と休職の違いは？休み方によるお金と保障の差

文書ID TT-ART-000446
内容の確認日 2026年9月1日
発行 JPSM INTERNET SERVICE（退職タイムズ）
編集責任者小笠原治輝

欠勤と休職の違いは、会社との約束や保障の有無にあります

体調を崩して仕事を休む際、欠勤と休職のどちらになるかで、給与の有無や社会保険の扱いは異なります。会社に在籍したまま休む場合でも、制度の仕組みを理解しておくことが大切です。

欠勤は主に無給で、会社との個別の合意に基づく休みです
休職は会社の規定に基づき、一定期間の身分を保障する休みです
休職中は傷病手当金を受け取れる可能性があります

最終更新: 2026-09-01 ／出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）

欠勤と休職の違いと、それぞれの特徴

欠勤と休職は、どちらも仕事を休む状態を指しますが、会社との約束や仕組みが異なります。

欠勤は、所定労働日に有給休暇などの休暇を取得せず、仕事を休む状態です。

休職は、会社の規定（就業規則に定められたルール）に基づき、一定期間、籍を置いたまま仕事を休む制度です。

欠勤は、一時的な体調不良などで、数日から数週間程度の短い期間を想定する場合が多いです。

一方で休職は、病気などの理由で長期間、継続して働けない場合に利用される仕組みです。

休職制度を利用すれば、籍を維持しながら療養に専念できる可能性があります。ただし、休職ができるかどうかは、お勤め先の就業規則の内容によります。

休職期間中は、傷病手当金（病気やケガで働けない期間に、健康保険から支給される手当）を受け取れる場合があります。

支給を受けるには、医師の診断や、健康保険法に定められた要件を満たす必要があります。

支給を受けるには、連続して3日間の待期期間が必要です。待期には土日祝などの公休日や有給休暇も含まれます。

支給される額は、標準報酬月額の平均を30で割った額に3分の2を掛けた金額が目安です。

支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月となります。ただし、支給開始日前の被保険者期間が12か月未満の場合、本人の平均額と320,000円のうち低い額を使います。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

退職後も傷病手当金を継続して受給するには、退職日までに続けて1年以上の被保険者期間が必要です。ただし、退職時にすでに手当を受けているなどの条件があります。

欠勤のまま期間が長引くと、欠勤扱いとして給与が支払われないだけでなく、退職の手続きが必要になることもあります。まずはご自身の会社の就業規則を確認し、必要であれば会社へ相談してください。

欠勤と休職を比べる3つのポイント

欠勤と休職のどちらがご自身の状況に適しているかを考えるとき、以下の3つの視点が目安になります。

欠勤と休職の比較
比べるポイント	欠勤	休職	補足
会社との関係	所定労働日に仕事を休む	籍を置いたまま休む	休職は会社の規定に基づく
休める期間	比較的短い期間	比較的長い期間	会社規定による
給与の有無	原則として支払われない	原則として支払われない	会社規定による

それぞれの違いを、3つの観点で詳しく見ていきましょう。

1. 休める期間と性質の違い

欠勤は、急な体調不良や冠婚葬祭などで、数日から数週間程度の短い期間を想定して利用されます。

ただし、欠勤が長引くと、欠勤扱いとして給与が支払われないだけでなく、退職の手続きが必要になることもあります。

一方、休職は、病気などの理由で長期間、継続して働けない場合に利用される仕組みです。

休職できる期間や、復職に向けた条件は、お勤め先の就業規則によって細かく定められています。

2. 給与と手当の有無

欠勤期間中は、原則として給与は支払われません。ただし、有給休暇を消化できる場合は、休暇として給与を受け取りながら休むことが可能です。

休職中も、基本的には給与は支払われないケースが多いですが、会社によっては独自の休職手当を設けている場合もあります。

また、一定の要件を満たせば、健康保険から「傷病手当金」を受け取れる可能性があります。

傷病手当金は、連続して3日を経て、4日目から支給対象となります。

1日当たりの支給額は、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が原則です。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

休職中の生活を支えるための、健康保険の給付制度について確認しておきましょう。

3. 制度利用の手順と窓口

欠勤の場合は、まずは直属の上司や部署のルールに従って、速やかに欠勤の連絡を行うことが基本です。

欠勤が続く場合は、人事担当部署へ今後の働き方について相談しましょう。

休職を検討する場合は、まず就業規則を確認し、休職の対象となる条件や期間、復職のルールを把握してください。

手続きの際は、医師の診断書が必要になることが一般的です。

休職期間が長くなり、退職を検討する場合には、健康保険の継続手続きも重要になります。

退職後の保険については、後述する「退職して健康保険を継続する選択肢」の項目で詳しく解説します。

傷病手当金を受け取れる期間と条件

病気やケガで仕事を休む期間の生活を支える仕組みとして、傷病手当金があります。
この給付を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。

会社に在籍しながら受給する場合

会社に籍を置いたまま休むときは、まず「待期期間」が必要です。
連続して3日を含む、4日以上仕事に就けなかったことが条件となります。
この期間には、土日祝などの公休日や有給休暇も含まれます。

支給される金額は、標準報酬月額の平均を30で割った額に、3分の2を掛けた額です。
ただし、支給開始日前の被保険者期間が12か月未満の場合、本人の平均額と320,000円のうち低い額を使います。

この比較に使う基準額は、年度替わりで見直される点に注意してください。

支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。
2022年（令和4年）1月1日からは、連続ではなく通算して計算される方式となっています。

ただし、支給期間の計算において、途中で復職した期間などは含まれません。

傷病手当金は、いつから・どれくらい出るか制度の適用時点：2026-07／確認日：2026-07-26／出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）

図は、受給までの流れと期間の目安を示しています。

傷病手当金の支給に関する条件と金額
項目	内容	数値・条件
待期期間	連続して休む日数	3日
支給期間	通算での上限	1年6か月
支給割合	標準報酬日額に対する割合	3分の2
計算の基準額	被保険者期間が12か月未満の場合の比較対象	320,000円
継続給付の要件	退職日までに続けて加入していた期間	1年

全国健康保険協会（協会けんぽ）を確認

退職後に受給を継続する場合

退職後も継続して給付を受けるには、資格を喪失する前日までに、1年以上続けて被保険者であったことが必要です。
このとき、任意継続被保険者や国民健康保険の加入期間は含みません。

また、資格を喪失した際に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることも条件となります。
要件を満たせば、退職後も継続して受給できる場合があります。

受給の手続きは、加入している健康保険組合や協会けんぽへ申請を行います。
申請には医師の証明が必要となるため、あらかじめ医療機関へ相談しておきましょう。

窓口は、会社を通じて行う場合と、自身で直接保険者へ申請する場合で手順が異なることがあります。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

退職して健康保険を継続する選択肢

会社を辞めたあとも、これまでの健康保険を使い続ける方法があります。
退職後の生活設計を立てるうえで、保険料の負担や手続きの期限を知っておくことは大切です。

任意継続被保険者として保険を続ける場合

退職後も、以前加入していた健康保険の被保険者として残る仕組みです。
手続きには期限があるため、退職後すぐに確認が必要です。

申出の期限は、退職日の翌日から 20日以内です。
被保険者としていられる期間は 2年です。
東京都の場合、保険料率は 10.08％です。
標準報酬月額の上限は 320,000円です。

任意継続被保険者は、保険料の全額を自分で負担します。
在籍中とは異なり、会社が半分を負担することはありません。

退職時の標準報酬月額が上限を超えている人は、保険料が一定額で止まるため、負担が軽くなることがあります。
ただし、毎年度見直されるため、事前の確認が要ります。

なお、他の健康保険の被保険者になった場合や、保険料を納付期限までに納めなかった場合などは、途中で資格を失います。
また、本人が申し出たときも同様です。

国民健康保険に加入する場合

お住まいの市区町村が運営する国民健康保険に加入する方法です。
自治体によって保険料の計算方法が異なります。

都道府県によって保険料率には幅があります。
例えば、令和8年度の協会けんぽの全国平均は 9.90％ですが、
最も低い新潟県は 9.21％、最も高い佐賀県は 10.55％となっています。

どちらの制度を選ぶかは、ご自身の収入やこれまでの加入状況によって変わります。
どちらが適しているかは、加入する保険者へ相談できます。

手続きの窓口は、お住まいの市区町村の役所です。
加入にあたっては、離職票などの書類が必要になる場合があります。

参考：任意継続被保険者制度｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

参考：任意継続（任意継続の被保険者期間・保険料・保険給付）｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

欠勤や休職に関するよくある勘違い

傷病手当金を受け取るには、まず7日間の休みが必要です。

いいえ、連続して3日の休みが必要です。土日や有給休暇も待期期間に含まれます。ただし、支給開始後は通算して1年6か月まで受けられます。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

自己都合で退職した場合、失業保険はすぐにもらえません。

はい、原則として1か月の給付制限期間があります。ただし、教育訓練を受ける場合など、要件を満たせば制限が解除されることがあります。

参考：雇用保険の具体的な手続き｜厚生労働省

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省

休職中も、社会保険料の支払いは止まります。

いいえ、休職中も健康保険と厚生年金の資格が続く場合、原則として保険料の支払いは止まりません。給与の有無にかかわらず、保険料の負担割合は変わりません。厚生年金保険料率は18.3％です。

退職後の保険料を安くするために、会社と交渉できます。

いいえ、保険料の額について会社と交渉する権限はありません。計算や制度の適用については、加入している保険者へ相談してください。なお、法的な問題については、弁護士でなければ扱えない用件があります。

任意継続の加入期限を過ぎたら、もう選べません。

はい、協会けんぽの場合、退職日の翌日から20日以内に資格取得申出書を提出する必要があります。期限を過ぎると任意継続は選べなくなるため、退職後にいちばん先に確認すべき期限のひとつです。

参考：任意継続（任意継続の被保険者期間・保険料・保険給付）｜全国健康保険協会（協会けんぽ）

傷病手当金の支給額は、給与の全額がカバーされますか？

いいえ、1日当たりの支給額は、支給開始前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2です。ただし、支給開始日前の被保険者期間が12か月未満の場合、本人の平均額と320,000円のうち低い額を使います。

任意継続の保険料は、会社が半分負担してくれますか？

いいえ、任意継続被保険者は保険料の全額を自己負担します。例えば東京都の協会けんぽの場合、令和8年4月分からは健康保険料率に0.23％を加えた率が適用されます。なお、任意継続ができる期間は2年です。

退職後も傷病手当金をもらい続けることはできますか？

はい、一定の条件を満たせば可能です。退職日までに続けて1年以上被保険者であったことなどが条件となります。ただし、資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態である必要があります。

生活費・家賃が続かないとき

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